【コロナ渦】私にもお金が貰える!?見逃しがちな支援策!2021年度春・個人編



コロナ渦が生活を取り巻きだし、はや1年が過ぎてしまいました。
それでも猛威を奮い続けるコロナ渦。
精神的なものだけではなく、生活にも大きな打撃を与えてしまっているに違いありません。
その中で、あなたはいくつご存知でしょうか?
実は政府はいくつもの支援金や給付金を設けています。

「でもそれって商売人や企業にだけなんでしょ?」

そうやって諦めてしまっていませんか?
よく、耳にする、”持続化給付金”なんかだけが支援じゃないんです。

そして、パートやアルバイトなどでも恩恵を受ける事ができる支援策がいくつもあります。
ぜひ、活用し、このコロナ渦を乗り切ってください。


コロナの影響を受けて収入が激減!家賃も苦しい。

コロナの影響によって、アルバイトやパートタイムの人がシフトを削られたり解雇されたり、フリーランスや個人事業主にとっても廃業寸前に追い込まれているという人たちにとって、日々の生活の基盤である住宅の維持はとても大変です。

そんな人たちに、元来から離職・廃業者でハローワークなどで仕事を探す登録をしていた人のみ給付されていた支援金があります。

それが 【住宅確保給付金】です。

現在条件が
”フリーランス・個人事業主・パート・アルバイトを含め、
休業等により収入が離職・廃業と同程度まで減収し、
家賃の支払いが困難になっている方”
と、コロナ渦によって条件が緩和され、以前より容易に受給できるようになったようです。

【要件】として
原則3ヵ月間、最長9ヵ月間、 一定額を上限に家賃相当額を自治体から支給。
※令和2年度中に新規で申請した方に限り、 最長12ヵ月まで延長可能
※令和3年6月末までの間、 住居確保給付金の支給が終了した方に対して、3ヵ月間の再支給が可能となっています。
世帯数などによって、金額等なのど変わってきます。

また、条件として収入の減少と、管理会社または不動産屋さんに書類を記載してもらう必要がありますが、
特段難しいものではありませんので、まずは問い合わせ活用されてみてください。


【申込・問合せ先】
お住まいの自治体の自立相談支援機関
https://www.mhlw.go.jp/content/000707280.pdf

詳細は厚労省のホームページを参照
https://corona-support.mhlw.go.jp



コロナで勤務が減ったのに職場が保障してくれない!

中小企業で勤務していて勤め先がコロナの打撃を受け勤務が減ってしまいお給料が減ってしまったのに、全く保障してもらえないという話を耳にします。


雇用保険や労災に加入してない会社だったから会社から、雇用調整助成金という国の支援が受けれなかったり
手続きを面倒くさがって保障してくれないなどという際、決して泣き寝入りせずに活用してほしい制度です。

【休業支援金・給付金】というもので
雇用調整助成金に代わり労働者自らが直接申請できる制度で、上限日額11000円まで受給する事ができます。
雇用調整助成金や休業手当を受け取っていない人が対象で

【内容】
・休業前賃金の80%(上限日額11000円)を支給します。
・雇用保険の被保険者以外 (パート・アルバイト等)も対象となっています。
・1日8時間勤務をしていたにも関わらず、まん延防止の取り組みを受けて1日4時間未満の勤務になってしまった
・「週○日勤務」と労働条件通知書に記載されているのに実際のシフトがそれよりも少なくなってしまっている

上記の様な場合も対象になるので
『自分が対象になるかわからない!』っという人は、コールセンターなどに問合せる事をオススメします。

ちなみに、支給金額の上限は1人1日あたり11000円ですが、今年5月以降の休業については、原則1人1日あたり9900円と減額されるので、早めに確認されてみてください。


【申込・問合せ先】

新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

受付時間 
8:30~20:00(平日)
8:30~17:15(土日祝)



コロナはまだ先の見通しがつかない敵です。
自分にも活用できるものなのか、気になったら是非問合せをし生活の手立てにされてみてください。