vol.4【泣き寝入りしないで!】賃金未払いは回収できる!





会社を辞めたら働いていた最後の月のお給料が支払われなかった。
合意なく給与が減額されていた。 そもそも賃金が支払われなかったので辞めた。

など、賃金未払いの際の状況や理由は様々です。

「もう関わりたく無い。」「請求したけどなしのつぶてだったから諦めよう。」
気持ちはわかりますが、賃金未払いは回収できます。
決して泣き寝入りせず、そのお金あなたの大事な時間を費やした労働対価です。
引き続き具体的な方法などもご紹介していきますので、請求してみませんか。



vol.1【泣き寝入りしないで!】賃金未払いは回収できる!
vol.2【泣き寝入りしないで!】賃金未払いは回収できる!
vol.3【泣き寝入りしないで!】賃金未払いは回収できる!
↑以前の記事はコチラ



未払いが起こったら、まずはどうする?

『賃金が支払われない』『不当にお給料が減額されてしまった』
なんて事態が起こってしまったら、何をどうすればいいのかわからないものですよね。

しかしながら、前回お話しをした様に賃金未払いなどには【時効】が存在します。
この時効を迎えてしまわない様に、早めに請求をする様にしましょう。


ここまでご紹介してきた様な手続きが
「正直できるか想像するだけで…」といった方への方法や
会社側の支払い能力などが気になってしまうなんて方へ
今回も引き続き、諦めないで回収できる様な手立てをご紹介させていただきたいと思います。



給料を支払わない理由は?経営状況の悪化の場合

会社側の給与の未払いの原因は様々です。
何かしらの理由をつけ支払わない場合もありますし、経営状態の悪化・倒産の危機によって支払いたい気持ちはあっても支払い能力がない場合もあります。

では、そんな会社からの支払われていない給与の回収は可能なのでしょうか?

◎義務と能力

率直にいうと、経営困難な状況に陥って支払えない状況だとしても”支払いの義務”は存在します。
経営悪化・倒産の危機だとしても、支払いの義務がなくなったり減額をするというのは不当なのです。

ここで問題になってくるのが経営状態の悪化などから会社が倒産などの手続きに入ってしまった場合です。

率直にいうと、正直全額の給与の回収は難しくなってきてしまいます。

これは、給与も債権となり破産手続きの中に含まれてしまうからです。
こうなってしまうと正直支払いを請求し回収するのは困難になってしまいます。
資金がない会社への給与の支払いの請求権利はありますし支払いの義務も、もちろん生じます。
しかし、経営自体が困難になってしまっている会社からは回収という意味では残念ながら、能力次第となってしまうということです。

ですが、ここでただ泣き寝入りだけが手立てでは無いので、次をご参考ください。



◎支払い義務のある会社が倒産してしまったら利用しよう!

先ほどお話をした様に、未払いの給与の請求の権利があったとしても会社が倒産手続きを行なっていたり、
何らかの経済的理由を含め破綻状態にあるなど、未払い賃金の請求ができない場合、次の手立てとして活用できる公的な制度があります。

【労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康安全機構】という機関があり、その機関が行なっている【未払い賃金立替払制度】というこの制度を利用することができるかもしれません。


この制度は、先ほど述べた様な支払い義務のある勤めていた会社が倒産などにより給料を支払われない場合に、賃金の一部を 立替払いするという制度になります。


使用者が”1年以上の事業活動を行なっていたこと”
      ”倒産したこと”
      ※法律上の倒産/事実上の倒産

労働者が倒産について裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること。


この要件を満たしていることが条件となります。


立替払をする額は、未払賃金の額の8割です。
ただし、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられています。
立替払した場合は、独立行政法人労働者健康安全機構がその分の賃金債権を代位取得し、本来の支払責任者である使用者に求償します。
未払賃金立替払制度の概要と実績より引用
↑詳しくは厚生労働省内をご参照ください。





申請者の約8割ほどが、この制度にて立替支給されている様で、全額とはいきませんが一部でも回収できる可能性があります。
会社が倒産してしまったと諦めてしまう前に、こういった制度を活用されてみてはいかがでしょうか。