現在結婚を考えているカップル、結婚ホヤホヤの新婚さんに実は国から支給されるお金があることをご存知ですか？
結婚をし新生活を迎えるのは胸が高鳴り素敵なイベントですよね。
しかし、正直なところ転居やそれに関わる費用含め、かなり費用がかさむのも現実です。
”結婚するだけで貰える補助金”とも話題にもなった、この制度をぜひ活用して潤いある新婚生活を迎えてみませんか。

国が新婚生活を応援してくれる！？

市区町村によって要件は違うのですが、お住まいの市区町村で【結婚新生活支援事業】というものが存在します。
これは新婚さんが新生活をはじめるのに必要な費用として国が支給してくれる補助金のことなのですが、内閣府の正式な補助金制度で、これは少子化対策の一貫として、世帯に負担が増えない様にと軽減策として行われることになったものです。

これは年度によって概要が変わっていっているので、その都度確認いただきたいのですが、 令和3年に関しては ”一般コース”と、”都道府県手動型市町村連携コース”と言うものが存在し、その内容や支給金額・対象年齢が変わって来ますので、該当のものを活用されてみてください。

どんな費用に対して国がお金を出してくれるの？

では、【結婚新生活支援事業】とは、具体的に何に対して補助金を支給してくれるのでしょうか。
【結婚新生活支援事業】では、役所に手続きをすることによって最大30万円の補助金を受けることができるのですが、実は2021年より上限が変更され一世帯あたりの最大支給金額が30万円より60万円まで上限が大幅に増額されたのです。
これは実はSNSでも、話題になったことでも有名ですよね。

ただ、これは結婚をした人全員が、60万円をもらえるという制度ではありません。
簡単にいうと”使い道”が決まっているのです。
まずは概要をお伝えしていきたいと思います！


具体的な使い道は以下の様なものになります。
◎新居に対する家賃
◎新居の購入費
◎引っ越しのための運送費用
◎荷造りのための梱包費用
◎新居の敷金・礼金
◎新居の共益費・仲介手数料などの諸経費


詳細は、お住まいの自治体によって変わるので申請前にぜひ確認されてみてください。
新居に関する費用ということですね。
実際に同居生活をはじめるにあたっての新居への費用と言うのは、大きな出費の代表でもありますので補助してもらえるのであれば、悩んでいた物件に引っ越すこともできるかもしれませんし、新居探しや新生活への選択肢も広がり、大きなポイントですよね。

新婚さんなら誰でも国からお金が貰えるの？

誰も補助金が支給されるのか気になるポイントですよね。
実はこの制度は内閣府の制度ではあるのですが、【結婚新生活支援事業】を実際に実施している自治体に住んでいる人のみ活用することができるという制度なんです。


そして、いくつかの条件も存在します。


”一般コース”では
◎婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下
◎世帯年収が約540万円未満


”都道府県手動型市町村連携コース”では
◎婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下


というものなのですが、いずれも年齢制限があります。
しかしながら、かつては
◎婚姻日の年齢が夫婦ともに34歳以下
◎世帯年収が約480万円未満
という条件だったものが、緩和され上記の様な条件になってきているので 今後も緩和策を期待し展開に注目しておくのもいいかもしれません。


ちなみに、奨学金などを支払っている場合などは、控除対象にもなるとのことなのでもし奨学金の返済などがあれば、そちらを差し引いた金額を世帯年収を計算されてみてください。
また、結婚を機に寿退社をする場合なども数ヶ月の間、年収があったとしても世帯年種としてカウントされない場合もあるので、こちらも踏まえて計算してみましょう。




次回、詳細・また申請方法なども詳しくご説明していきたいと思いますので、ぜひご参考ください。