②【新婚さん必見!】結婚するなら国から貰えるお金がある⁉︎





現在結婚を考えているカップル、結婚ホヤホヤの新婚さんに実は国から支給されるお金があることをご存知ですか?
結婚をし新生活を迎えるのは胸が高鳴り素敵なイベントですよね。
しかし、正直なところ転居やそれに関わる費用含め、かなり費用がかさむのも現実です。
”結婚するだけで貰える補助金”とも話題にもなった、この制度をぜひ活用して、潤いある新婚生活を迎えてみませんか。



国が新婚生活を応援してくれる!?

市区町村によって要件は違うのですが、お住まいの市区町村で【結婚新生活支援事業】というものが存在します。
これは新婚さんが新生活をはじめるのに必要な費用として、国が支給してくれる補助金のことなのですが、内閣府の正式な補助金制度です。
これは少子化対策の一貫として、世帯に負担が増えない様にと軽減策として行われることになったものです。

これは年度によって概要が変わっていっているので、その都度確認いただきたいのですが、 令和3年に関しては ”一般コース”と、”都道府県手動型市町村連携コース”と言うものが存在し、その内容や支給金額、対象年齢が変わって来ますので、該当のものを活用されてみてください。

そして今回はその申請方法などもご紹介していきたいと思います。




①【新婚さん必見!】結婚するなら国から貰えるお金がある⁉︎
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条件漏れがないかまずはチェック!

前回もご紹介した概要や条件にあてはまる場合、申請を早速行うのですが、 まずは条件漏れがないかを確認しておきましょう。
簡単な条件をおさらいしておくと

”一般コース”では
◎婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下
◎世帯年収が約540万円未満

”都道府県手動型市町村連携コース”では
◎婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下 という条件となります。

《年収となっていますが、所得が対象となりますので、額面だけではなく”収入ー給与所得控除”で計算し対象かをご検討ください。 なので簡単にざっくり、800万円以下の所得であれば受給可能な場合が多いので諦めずに確認してみてください。
また寿退社をされる場合も、離職証明ができれば収入は0円となる場合があります。》


また
◎婚姻届が受理されている。※申請までに婚姻届を提出を行えば大丈夫です。
◎新居が建築基準法の新耐震基準に住民票がある。※昭和56年以降の物件です。
◎夫婦ともに申請する市区町村に住民票がある。※申請する前に住民票を移動させておけば大丈夫です。
◎公的制度による家賃補助などを受けていない。
◎過去に同制度を利用していない。
◎申請する年度内に引越しの支払いが完了していること。



そして、この条件があてはまった場合には申請の手続きをスタートです!



”結婚新生活支援事業補助金”どうやったら貰えるの?

では具体的にどうやってお金を貰える様に手続きをすればいいのでしょうか?


⑴証明書を揃える
まず、”結婚新生活支援事業補助金”を申請するにはいくつかの証明書類が必要となってきます。
申請には『結婚届受理証明書』『入籍後戸籍謄本』といった書類が必要となってきます。
これらの書類は、自治体によって多少異なる様なので、該当の自治体にご確認のうえ必要書類を用意されてみてください。

⑵必要書類を揃える
各自治体ごとに、記入書類などがありますので、上記同様、お住まいの各自治体に確認のうえ書類を揃え、あらかじめに金融・捺印しておきましょう。

⑶費用明細・経費・領収書を準備
国から支給される補助金には用途が限られています。
どんな用途で、支払いをいくら行なったかがわかる明細や領収書が必要になります。
すべての書類を整えたら、郵送での申請も可能ですし、不備などの不安があれば各自治体の役場にて直接申請も可能です。



必要書類とは?チェックリスト!

申請に必要な書類の数は結構多いので、チェックリスト化してみましたので利用してみてください。
ダウンロードでも揃えられる書類も多いので、まずは参考に活用していてだければ幸いです。


□補助金交付申請書(市役所HPでダウンロード可)
□補助対象要件チェックシート(市役所HPでダウンロード可)
□必要書類確認兼送付書(市役所HPでダウンロード可)
□誓約書(市役所HPでダウンロード可)
□補助金交付請求書(市役所HPでダウンロード可)
□婚姻届受理証明書・婚姻後戸籍謄本(市役所で貰えます)
□新婚世帯全員の住民票(市役所で貰えます)
□世帯の所得がわかる市民税・県民税所得証明書などの書類(市役所で貰えます)
□入居対象となる住居に関する書類 (不動産屋さんで貰ってください)
□新居の住居費・引越しの際の領収書等対象となる費用の確認に必要な書類の写し(不動産屋さん・引越し業者さんなどで貰ってください)
□給与明細の写し、住宅手当の支給についてわかる書類(勤め先で貰ってください)
□【特別事項】奨学金を返済中の場合返済額がわかる書類
□【特別事項】昭和56年5月以前の住居に入居の場合、新耐震基準に適合していることの証明書
□【特別事項】生活保護を受けている場合、扶助金額・給付金額がわかる書類の写し
※各自治体で若干の書類の差がありますので、確認されてみてください。



14点ほどありますが、ダウンロードでも揃えられる書類も多いので、まずは今後に向かって頑張って作成してみてください。
現段階での、結婚新生活支援事業を申請できるのは全国282市町村となっています。
新婚生活のスタートに、ぜひ適応活用できることを願っています。