No.①今さら聞けない…。減税にもなる、ポイントも貯まる!?ふるさと納税のお話。




あなたは”ふるさと納税”にどんなイメージがありますか?
一時期、返礼品が豪華すぎて話題にもなりましたよね、そんな話題で盛り上がりをみせスタートしたふるさと納税。
しかしながら、その豪華すぎる、またその地域に関係のない返礼品が問題にもなり、現在は本来の形を取り戻したともいえる産地地消の返礼品にて地域を応援するという形になってきています。

豪華な返礼品に魅力を感じていた人からすれば、逆に魅力度が減ってしまうかもしれませんし、タイミングを逃してしまい、ふるさと納税を知っているけど具体的に分からない…。
なんて方にも分かりやすい、生まれ変わった”ふるさと納税”をご紹介していきたいと思います。



最大の利点は節税・税金対策!?

根本的に、”ふるさと納税”とは住民税を自分で選択すると言う感覚で捉えてみてください。

今住んでいる自治体はたまたま転勤や就職の関係で支払っているだけで、どうせ納税しなくてはいけないのであれば、本当は生まれ育った故郷に納税したい。
そんな風に思う人も少なくないはず。
また思いいれのある応援したい地域なんていう場合もあるかもしれませんね。
そういった自治体を自分で選択し寄附ができるというのが、”ふるさと納税”なんです。

そして、この寄附した寄附金上限金額の2,000円を超える分が、所得税・住民税から還付・控除されることになります。
返礼品ももらえて、自分の思い入れのある自治体に納税でき、また控除もされる、実はすごく魅力的な制度なんです。

ちなみに、還付・控除するには、手続きが必要になってきます。
この手続きに関しても、のちほど説明していきたいと思います。



税金対策!具体的に控除される金額とは?

税金対策も兼ねてふるさと納税スタートしてみようかなっと思った時、
ふっと疑問に思うはずのポイントはやはり
「一体いくら控除される対象なの??」ではないでしょうか。

これは、世帯や収入に応じて変わってきます。


まずふるさと納税は、所得税からの控除と、住民税からの控除とがあります。

”所得税からの控除”の場合には、ふるさと納税を行なった年の所得税から控除されます。
その場合の計算式は
◎所得税からの控除=(ふるさと納税額ー2,000円)×「所得税の税額」
※控除の対象となる、ふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限になります。
※平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。


次に
”住民税からの控除”については「基本分」「特例分」とがあります。
この住民税からの控除については、ふるさと納税を行なった翌年度の住民税からの控除となります。
◎「基本分」=(ふるさと納税額ー2,000円)×10%
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

◎「特例分」= (ふるさと納税額 - 2,000円)×(100% - 10%(基本分) - 所得税の税率)
※住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記の計算式で決まります。
※所得税の税率は、個人住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により求めた所得税の税率であり所得税からの控除の税率と異なる場合があります。

◎「特例分」=(住民税所得割額)×20%
※「特例分」が住民税特割額の2割を超える場合は、この計算式になります。
※この場合、上記の3つの控除を合計しても(ふるさと納税額ー2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えることになります。



ちょっと数式だけでは難しい部分もありますので、総務省発表の具体的な目安を次にお伝えしたいと思います。



控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安とは?

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税(復興特別所得税を含む)及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安(平成27年以降)です。
全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんので注意が必要です。
※住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なります、またあくまでも目安なので、各自治体お問い合わせされてみてください。



総務省より引用


※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。
また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。




結果的に、何がふるさと納税の魅力なのか、また申請方法なども
次回も引き続きお話ししていきたいと思いますので、今後のご参考にしていただければ幸いです。