No.④今さら聞けない…。減税にもなる、ポイントも貯まる!?ふるさと納税のお話。





あなたは”ふるさと納税”にどんなイメージがありますか?
一時期、返礼品が豪華すぎて話題にもなりましたよね、そんな話題で盛り上がりをみせスタートしたふるさと納税。
しかしながら、その豪華すぎる、またその地域に関係のない返礼品が問題にもなり、現在は本来の形を取り戻したともいえる、産地地消の返礼品にて地域を応援するという形になってきています。

豪華な返礼品に魅力を感じていた人からすれば、逆に魅力度が減ってしまうかもしれませんし、タイミングを逃してしまい、ふるさと納税を知っているけど具体的に分からない…。
なんて方にも分かりやすい、生まれ変わった”ふるさと納税”を引き続きご紹介していきたいと思います。




No.①今さら聞けない…。減税にもなる、ポイントも貯まる!?ふるさと納税のお話。
No.②今さら聞けない…。減税にもなる、ポイントも貯まる!?ふるさと納税のお話。
No.③今さら聞けない…。減税にもなる、ポイントも貯まる!?ふるさと納税のお話。
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上限額さえ分かれば、ふるさと納税を始めるのは簡単!

ふるさと納税を始めるのに、一番躊躇してしまうポイントは納税の上限額がわかりずらい事だと思います。
ですが、それさえわかればはじめる事はとっても簡単なんです。
前回までの寄附のやり方に続き、ワンストップ特例などを詳しく引き続きご説明していきたいと思いますので、ぜひ以下をご参考ください。




ワンストップ特例の場合

・寄附を行なった年の所得について確定申告をする必要がない人
・1年間で寄附した自治体が5つまでの人
・寄附金が控除上限以内の人
・住宅ローン控除を申請する人は確定申告より得になる可能性もある
上記の人は、 ワンストップ特例での、ふるさと納税での寄附金控除の手続きを行うことになります。


しかしながら、そのワンストップ特例とはどういった制度なのでしょうか。
ワンストップ特例とは、上記の条件をクリアし対象となった場合は確定申告を行う必要がなく手軽に手続きを行うことができると言う制度なんです。

ちなみに、ワンストップ特例を利用しても、確定申告で手続きも可能ですが、確定申告をした場合にはワンストップ特例制度での手続きは無効になってしまいますのでご注意ください。
原則としては、確定申告と同じ金額分の控除なので手続きの手間のみで、金額自体には支障はありません。
ワンストップ特例の最大のポイントは、書類を送付するのみですので、確定申告よりもかなり簡略化されるという点になります。




その際に必要なものは下記になります。
・寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ふるさと納税のサイトから発行)
・本人確認書類のコピー(マイナンバーカードor通知カード+運転免許証などの身分確認書類など)

上記が揃ったら 寄付金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入して、本人確認書類とあわせて寄附をした自治体に郵送します。
但し、自治体によっては郵送非対応の自治体もありますので、申請前に各自治体に問い合わせることをお勧めします。



確定申告ではまとめて一度に手続きを行いますが、ワンストップ特例では寄附する都度に手続きが必要となります。
期限は寄附をした翌年の1月10日(必着)となりますので、忘れてしまうと控除を受けることができませんので、期日内に手続きを行う様にしてください。
この期日を過ぎてしまった場合は、確定申告での手続きを行わなくてはならなくなります。
特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください。


また、確定申告での控除申請については、所得税からの控除となりますが、
ワンストップ特例では、所得税からの控除は発生しません。
納税を行なった翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。







思ったよりもネットショッピング感覚で気軽に簡単にふるさと納税を行うことができ、 税金控除にも活用できる制度、ぜひ活用し、お得に地方自治体の応援をされてみてください。