①【経済的に苦しい…】そんな時こそ住民税を非課税に!条件と受けられる制度とは?




各地域に収めるべき税金の代表的なものに、住民税があります。
みなさんもある一定の収入を得ている場合には、必ず納めていると思います。
しかしながら、その住民税、非課税になる場合があるのをご存知ですか?
そして住民税が非課税になると、いろんなことが免除になったり実は恩恵もあるんです。
金銭的な不安を抱えていたり、コロナ渦の中収入が不安定になってしまったり、借金が増えてしまったなんて方にも
ぜひ住民税について知っていただけたらと思います。




住民税とは?どうやったら非課税になるの?

なんとなく支払わなくてはいけないから住民税を支払っているという方も多いのではないでしょうか。
まず、住民税とは何なのかを改めてお伝えすると
住民税とは、1月1日時点で住所を置いている都道府県、市区町村に収める税金の事で、
【道府県民税(東京都は都民税です。)】と【市町民税(東京23区では特別区民税です。)】 この2つが含まれています。
これは個人・法人としても行政サービスを受けているため、課税の対象となり 『個人住民税』『法人住民税』とがあります。


『法人住民税』が非課税になるのは
・公共法人(地方公共団体やその組合)
・収益事業を行わない公益法人(学校法人・宗教法人等)
上記の様な一定の場合に限られてしまいます。


では、『個人住民税』ではどうでしょうか。


わかりますか?住民税の種類

先ほどお伝えした様に、住民税とは1月1日時点で住所を置いている人を対象に徴収されるものなのですが、
【均等割】【所得割】の2種類がありますので、こちらをご説明していきたいと思います。


◎均等割
全ての納税義務者から均等に税金を徴収するものなのですが、 平成26年度から令和5年度までの標準税率は
市町民税が3,500円
都道府県税が1,500円
ほぼ全ての自治体で標準税率が採用されていますが、標準税率に加え環境保全などのため、森林環境税として道府県税に”300円〜1,200円程度”追加している自治体が多く、この均等割は非課税の条件を満たさない限り、全員が一定の額を納めなくてはなりません。


◎所得割
納税義務者の前年の所得によって決まります。

計算方法としては
所得割額=課税所得金額(前年の所得金額ー所得控除額)×税率ー調整控除額ー税額控除額
となっています。

税率:市町村民税=6%
   道府県民税=4%
指定都市の区域内等
   市町村民税=8%
   道府県民税=2%

標準税率に関しては、各自治体で設定することができるので、お住まいの自治体がどの様に設定されているか確認ください。
また、この所得割は非課税になることもあります。

これらを踏まえて実際に非課税となる条件をチェックしてみましょう。



個人の住民税が非課税になる条件とは?

実際に、どの様な条件が非課税の対象となるのでしょうか?

・生活保護を受給
・未成年者、障害者、寡婦、ひとり親で前年の合計所得が135万円以下  
※給与所得のみの場合給与収入が204万4,000円未満
・前年の合計所得金額が各自治体の定める額以下の場合

といった条件のいずれかを満たす場合に【均等割】【所得割】いずれも非課税となります。

もちろん給与などの収入に対して給与控除等に合わせて控除がいくつかありますので、それらをひいた金額が所得になります。
ちなみに所得税が課税になる時に『103万円の壁』というのをよく耳にするかとは思いますが、住民税に関してはパートなの人が個人住民税をかからない様にするためにはおおよそ合計が100万円以下と言われています(各自治体で異なりますので、ご確認ください。)
なのでもし、『103万円の壁』を気にし、102万円や101万円で収入を抑えていた場合は所得税は非課税にはなりますが、住民税は課税の対象となってしまいます。




次回、住民税の非課税世帯に対する軽減や恩恵についてお話ししたいと思います。