②【経済的に苦しい…】そんな時こそ住民税を非課税に!条件と受けられる制度とは?



各地域に収めるべき税金の代表的なものに、住民税があります。
みなさんもある一定の収入を得ている場合には、必ず納めていると思います。
しかしながら、その住民税、非課税になる場合があるのをご存知ですか?
そして住民税が非課税になると、いろんなことが免除になったり実は恩恵もあるんです。
金銭的な不安を抱えていたり、コロナ渦の中収入が不安定になってしまったり、借金が増えてしまったなんて方にも、ぜひ住民税について知っていただけたらと思います。

引き続き今回は住民税の非課税世帯に対する軽減や恩恵についてお伝えしていきたいと思います。




①【経済的に苦しい…】そんな時こそ住民税を非課税に!非課税にする条件と受けられる制度とは?
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住民税非課税になったらどんな恩恵が?

住民税が非課税になるという事は低所得者という事になります。
その場合、低所得者を救済する目的でいくつかの制度を受ける事ができる様になります。
その救済制度をご紹介していきたいと思いますので、ぜひ活用してみてください。


◎国民健康保険の減額

所得により、国民健康保険料が減額される事になります。
各自治体により、減額の割合が異なりますのでお住まいの自治体に制度内容を是非確認されてみてください。
2割〜7割程度の減額となっている様です。


◎介護保険料の減額

こちらも令和元年10月より、65歳以上の約3割にあたる住民税非課税世帯の介護保険料が所得段階ごとに減額されます。
これも、是非活用して金銭的に余裕を持ちたいものですね。


◎高額医療の減額

住民税が非課税世帯の場合で70歳未満の場合、同じ医療期間で1ヶ月に支払う自己負担限度額が35,400円になります。
これを超えた場合には返還されます。
異なる医療期間を受診した場合でも医療費を合算できるケースもありますし、過去1年以内に3回以上上限に達した場合はされに自己負担額が軽減されるなどもありますので、住所地の区役所(出張所)保険年金担当課などに問い合わせ含め、申請される事をオススメします。


◎高等教育の修学支援制度

これは令和2年4月よりスタートした【大学無償化】という制度なのですが、住民税非課税世帯、所得が少ない世帯などを対象として、大学などの入学金や授業料が免除されるというものです。
これは年収目安の区分がいくつかありますので、是非「非課税にはならなかったけど所得はそんなに多くない」といった世帯にも確認していただきたい制度のひとつです。


◎NHK受信料の免除

「日本放送協会放送受信料免除基準」として、住民税非課税の世帯について受信料の免除が明記されています。
また免除には、住民税非課税以外にもいくつか免除適用となる対象がありますので、住民税が非課税にならなかった方も一度確認されてみてください。
なお、この制度は申請しないと適用されませんので、該当する場合には申請をされてください。


◎入院中の食事代の減額

国民健康保険加入者の人は、入院されたときの食事代のうち、一部は本人負担(標準負担額といいます)ですが、住民税非課税世帯は申請すると減額することができます。
対象となる人は、各自治体の保険年金係で申請ください。
申請により標準負担額減額認定証を発行します。(証は必ず入院中の病院に提示)
※標準負担額減額認定証は、申請する月の初日以降からしか適用となりませんので申請はお早めに


入院日数が90日を超えたときは、さらに減額できる場合もありますので、入院日数が確認できる領収書等を添えて再度申請されて活用してみてください。



◎各種がん検診費用の免除

住民税非課税となった世帯では、がん検診の費用が免除対象となります。 有料でがん検診を行なった後でも返金の申請も可能です。 いずれも申請が必要となってきますので、各自治体の役所等に問い合わせください。





まだまだある、住民税非課税世帯への控除や免除、引き続き次回もお伝えしていきたいと思います。