③【経済的に苦しい…】そんな時こそ住民税を非課税に!条件と受けられる制度とは?





各地域に収めるべき税金の代表的なものに、住民税があります。
みなさんもある一定の収入を得ている場合には、必ず納めていると思います。
しかしながら、その住民税、非課税になる場合があるのをご存知ですか?
そして住民税が非課税になると、いろんなことが免除になったり実は恩恵もあるんです。
金銭的な不安を抱えていたり、コロナ渦の中収入が不安定になってしまったり、借金が増えてしまったなんて方にも、ぜひ住民税について知っていただけたらと思います。



①【経済的に苦しい…】そんな時こそ住民税を非課税に!非課税にする条件と受けられる制度とは?
②【経済的に苦しい…】そんな時こそ住民税を非課税に!非課税にする条件と受けられる制度とは?
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住民税非課税になったらどんな恩恵が?

住民税が非課税になるという事は低所得者という事になります。
その場合、低所得者を救済する目的でいくつかの制度を受ける事ができる様になります。
その救済制度を引き続きご紹介していきたいと思いますので、ぜひ活用してみてください。


◎ワクチン等予防接種費用の助成

各自治体により多少制度は異なりますが、住民税非課税世帯に対し、インフルエンザワクチンや各種予防接種費等を助成する制度が設けられています。
医療機関に各自治体の役所等が発行する「助成対象者証」等を提出する事により、予防接種費用が助成・免除されますので、必ず各自治体に確認、申請後に予防接種を行われてください。


◎幼児教育・保育の無償化

令和元年10月よりスタートした制度で、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料となるものです。

対象となるためには、利用している企業主導型保育施設に対し、必要書類の提出を行う必要があります。
問い合わせ先は、各市町村の担当窓口となっている様なので、問い合わせ後申請する事をお勧めします。


◎コロナの特例措置での融資の返還免除

新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付制度というものが存在します。
簡単にいうと、コロナ渦で所得が減ってしまい経済的に困窮した世帯に国が無利息・保証人無しで貸付を緊急的に行なう制度です。

緊急小口資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が対象となります。
緊急小口資金では補えない場合に総合支援資金(生活支援費)を借入というもので、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響を受け、 収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象となっています。

公費を財源とするもので、償還(返済)が必要な制度です。
ただし、 大きな災害の被災、傷病などやむを得ない事情で返済が難しくなった場合は、 償還(返済)の猶予や免除を申請することが可能です。今回の特例措置では、 償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還(返済)を免除することができるとされています。
現段階では、要件として下記の内容が示されました が、詳細な内容については、国において検討中であり、決定され次第、都道府県社会福祉協議会のホームページ等でお知らせがある様です。


【緊急小口資金】
令和3年度または令和4年度の住民税非課税を確認できた場合に一括免除 を行う


【総合支援資金】
①初回貸付分は、緊急小口資金と同様、令和3年度または4年度のいずれか が住民税非課税である場合、
②延長貸付分は令和5年度が住民税非課税である場合、
③再貸付分は令和6年度が住民税非課税である場合、
それぞれ一括して償還免除を行う
※緊急小口資金、総合支援資金とも、住民税非課税世帯を確認する対象は、借受人および世帯主とする といった様に、住民税非課税世帯に関しては返還免除の特例措置が適用されることになる様です。





コロナ渦で経済的に不安定に陥ってしまったり、日々の金銭面が苦しいという方。
ぜひ、住民税非課税になったら、活用してみてください。