No.1【コロナで大打撃】住民税の納付が困難な人へ特例制度があるって知ってますか?




新型コロナウィルスの影響が続く中、あらゆる人への経済的な打撃は大きいはず。
そんな中、コロナ対策として政府も、中小企業や個人事業者などに持続化給付金を支給したり、フリーランスも含む事業者への実質無利息・無担保の融資制度なども行ない経済的な支援をしてはいるのですが、現実的には収束の見えない新型コロナウィルスの経済的な影響は図り知れず苦労されている方は少なくはないはずです。
住民税などの税金の支払いなどについても同様です。


今回、そんな税金についての支援制度についてお話ししていきたいと思います。



支払いがきつい!住民税納税を遅らせられる!?

新型コロナウィルスの影響で経済が不安定な中、どうしても金銭的に支払いが厳しい月もありますよね。
今回、その影響を受け個人住民税、法人住民税いずれも徴収猶予の特例が設けられました。
最大で1年間、対象の住民税の納付を遅らせることができるのです。
もともと、住民税の支払いが困難と認められた時の猶予というのは以前から可能でした。
しかしながら、その際には原則、担保の提供、延滞金(猶予の場合延滞金が軽減されるものの支払う必要)の支払いが発生します。

今回の新型コロナウィルスによる特例では、一時納付が困難な状況に加え、新型コロナウィルスの影響で収入が大きく減少したという条件のもと、担保不要、延滞金なしで猶予を受けられるようになったのです。
これにより、この特例により猶予によって生じる負担を考えずに猶予の制度を利用することができる様になりました。



では、次に具体的な要件を確認してみましょう。



フリーランスや会社員も特例制度の対象になる?

先ほどお話した猶予措置の特例については、誰もが利用できるものではありません。
まずは、自分が特例を利用できるのかを確認してみましょう。

【要件】
・一時納付・納入が困難
・新型コロナウィルスの影響で前年の同じ時期と比べて、事業収入が20%以上減った
※猶予の条件は各自治体で異なる場合があります。

【対象者】
個人事業主・フリーランス・不動産所得等で整形を立てている個人、法人。
パート・アルバイト 住民税を個人で納めている人も対象。
となっています。

給与から住民税をひかれている会社員等は特例の対象外となりますが、コロナに罹患して会社を休まなくてはいけなくなったなどの際は、傷病手当金を受けることが可能です。※要件有り
また、コロナの影響によって休業が余儀なくされる場合など、雇用調整助成金などの積極的な利用で労働者に休業手当を支払うことが企業の努力義務とされました。
会社員の場合、勤め先によっては、休業手当が受けられる可能性もあります。




法人も税金の猶予措置を受けれる??

今回の新型コロナウィルスに関連し通常に業務を行えない企業も多く出てきました。
これを受け、住民税だけではなく、法人企業に向けても法人税や法人住民税などの申告の猶予も認められることとなりました。
申告猶予を認められる場合は以下の様な場合です。

・経理担当者等部署で、新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者がいるため、業務ができない。
・在宅勤務を要請している自治体に住んでおり申告業務が困難。
・感染拡大防止の為、在宅勤務等を行なっており通常の業務体制が不可能。
・濃厚接触者の疑いや、感染の為外出自粛の要請を受けた人がいる。

やむ得ない理由は、これだけではありませんので、自治体・税務省等に確認されてください。
通常の業務ができず決算が間に合わない場合、このほかコロナの影響で本来の納期限までの申告や納付が難しい場合には、所轄の税務署に申請することによって申告猶予(納付猶予)が認められます。





納期限が過ぎてしまったり、実際に猶予の特例を受けることができる期間など
詳しく次回もお伝えしていきたいと思いますので、ご参考ください。