No.2【コロナで大打撃】住民税の納付が困難な人へ特例制度があるって知ってますか?





新型コロナウィルスの影響が続く中、あらゆる人への経済的な打撃は大きいはず。
そんな中、コロナ対策として政府も、中小企業や個人事業者などに持続化給付金を支給したり、フリーランスも含む事業者への実質無利息・無担保の融資制度なども行ない経済的な支援をしてはいるのですが、現実的には収束の見えない新型コロナウィルスの経済的な影響は図り知れず苦労されている方は少なくはないはずです。



住民税などの税金の支払いなどについても同様です。
今回、そんな税金についての支援制度についてを引き続きお話ししていきたいと思います。



No.1【コロナで大打撃】住民税の納付が困難な人へ特例制度があるって知ってますか?
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徴収猶予とは?特例期間とは?

前回に引き続き住民税の猶予についてをお伝えしていきたいと思います。
住民税の徴収猶予というのは、あくまでも新型コロナウィルスによる緊急事態を受けたなどによっての困窮に際しての限定的な措置です。
基本的には特例の対象自体は2020年2月1日〜2021年1月31日に納期限の到来する住民税となっており、猶予が受けられる期間が最大1年という形で行われていましたが、新型コロナウィルスの影響が長引く中、猶予措置の延長継続が行われておりますので、総務省のHPなどでぜひご確認ください。



納期限が過ぎてしまったものも猶予可能なの?

住民税徴収猶予に関しての特例を受けるにあたって、原則的には納期限までに申請をおこなわなくてはなりません。
しかしながら、新型コロナウィルスの影響で経営に影響が出てしまったり、特例の存在自体を知らなかったり、不測の自体などでどうしも申請に間に合わなかった場合でも

総務省内にて、
『本特例の申請期限は納期限となっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、申請をすることができないことにつきやむを得ない理由があると認められる場合には、納期限後の申請も受付が認められます。』
とある様に過去に遡って未納分の猶予を受けられるようになっているようです。


新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へより引用



特例制度を受ける為にはどこにどう申請すればいいの?

原則的には上記に記載した通り、本来の納期限までに申請を行う様にします。

申請先としては、各市町村の税務課に申請する運びとなります。
◎必要書類 ・徴収猶予申請書 ・財産収支に係る書類  
 (a) 猶予を受けようとする金額が100万円未満の場合⇒財産収支状況書
 (b) 猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合⇒財産目録・収支の明細書 ・猶予該当事実があることを証する書類
 
収入(給与や売上など)が概ね20%以上減少したことを理由とする場合は、収入の減少等の事実を証するに足りる書類など(例:売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳等のコピーなど)

※次のいずれかに該当する場合、提出を省略できます。

すでに徴収猶予(新型コロナウイルス感染症の影響を理由としたもの)の許可を行っている場合 徴収猶予の特例制度から本制度に切り替えるために申請する場合 出社の制限、経理作業の遅れ等の理由により、提出が困難な場合
※自治体によっては、証明書類の提出が困難な場合に口頭・電話での審査に代え提出の省略を行なっている自治体もあります。
各自治体によって、延長の有無 必要書類が異なりますので、必ず自治体にご確認ください。



猶予を受けた後は?

基本的には期日に送付される納付書を使い納付する事になります。
その場合は最長1年の猶予期間内であれば、いつでも納付が可能となっています。




住民税の猶予を受ける事ができれば、急場をしのぐ事もできるかもしれません。
新型コロナウィルスでの事業や生活の状況の悪化に関して政府は色々な救援策を行なっています。
番外編として、次回住民税以外の支払いも厳しい時の特例措置をご紹介したいと思います。