番外編【コロナで大打撃】住民税の納付が困難な人へ特例制度があるって知ってますか?






新型コロナウィルスの影響が続く中、あらゆる人への経済的な打撃は大きいはず。
そんな中、コロナ対策として政府も、中小企業や個人事業者などに持続化給付金を支給したり、フリーランスも含む事業者への実質無利息・無担保の融資制度なども行ない経済的な支援をしてはいるのですが、現実的には収束の見えない新型コロナウィルスの経済的な影響は図り知れず苦労されている方は少なくはないはずです。
住民税などの税金の支払いなどについても同様です。 前回までは住民税の猶予措置に関してをお伝えしてまいりましたが、 今回、そんな税金についての別途の支援制度についても番外編としてお話ししていきたいと思います。



No.1【コロナで大打撃】住民税の納付が困難な人へ特例制度があるって知ってますか?
No.2【コロナで大打撃】住民税の納付が困難な人へ特例制度があるって知ってますか?
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住民税以外の税金も支払いが困難な場合

新型コロナウィルスの影響は大きく、現実的に考えてみれば住民税の支払いが困難という事はその他の支払い自体も困難な場合が多いのが実態ですよね。
そういう人は多く、政府から住民税以外の地方税の納税の猶予措置に関しての特例がいくつか認められています。
以下の通りですので、参考ください。

・事業税
・固定資産税
・都市計画税


上記も特例となる場合があります。
各自治体により、要件などは違いますが基本的には住民税の徴収猶予と手続きは同じです。
対象の地方税に関しても、各自治体で異なる場合がありますので窓口等で確認されてみてください。



猶予措置は地方税だけ?

税金に関する猶予措置に関しては地方自治体の税金だけではありません。
もちろん国税に関しても新型コロナウィルスの影響を受けた場合の猶予措置が設けられています。


該当の税金は
・所得税
・法人税
・消費税
・国税
上記においても、制度の特例が設けられています。


納付が一時困難で収入が前年・前々年度同時期よりおおむね20パーセント以上落ち込んでいるなど条件に関しても住民税の徴収猶予特例とほとんど同じです。税務署での申請である事、申請書類などが異なりますので申請前に手続きを確認ください。


それ以外にも、社会保険・国民健康保険税・国民年金などの減免、事業者の厚生年金保険料の猶予など新型コロナウィルスに関係し猶予や減免の特例も国や自治体で実施されていますので特例をうまく利用し、生活の立て直しに活用されてみてはいかがでしょうか。


電気代やガス代の支払いも猶予可能!?

税金だけではなく、生活に係るもの全てが不安定な状況下では負担になってしまい、一時的に支払いが困難になってしまう事もありますよね。

実はこの度、 経済産業省が正式に
『電気事業者・ガス事業者による料金の支払いの猶予等の柔軟な対応を図るべく、託送供給約款等について、講じていた特例措置を延長するための要請を行い、電気・ガス事業者に対し、個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを要請し、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、認可を行いました。』
と発表。

これによって、新型コロナウィルスの影響で支払いが困難な場合、支払い期日の繰り上げ等が可能となりましたので、もし一時的に支払いが困難に陥ってしまった場合などはお住まいの担当電力会社・ガス小売業者を確認のうえ、該当事業者への問い合わせ、申請を行われてみてください。



住民税以外にもたくさんある、【特例措置】 をぜひ悩まずに活用されてみてください。