②【請求額に驚愕】年金は僅か、老人ホームに入居できる?老後にかかるお金とは?




人生設計を考える中、やはり老後問題がふりかかってきてしまうのではないのでしょうか。
年金だけで今後の人生をまかなう事ができるのか、実際老後の生活にはいくらかかってくるのでしょうか。
本人ももちろんですが、家族としても知っておくべき老後に必要となってくるお金のお話。

前回、年金の範囲の中で老人ホームに入居する事が可能なのか、老人ホームにかかる費用も含めお話しさせていただきました。
今回は、どんな老人ホームへの入居を検討すればいいのか、どんな種類の施設があるのかお話ししていきたいと思いますので、ご参考ください。


①【請求額に驚愕】年金は僅か、老人ホームに入居できる?老後にかかるお金とは?
↑以前の記事はコチラ


まず、老人ホームへの入居が可能なのかあらためて確認してみませんか。




老人ホームにかかる費用とは?

老人ホームにかかる費用は契約時に必要な【初期費用(入居一時金)】と、毎月かかってくる費用として【月額費用】の2種類になります。
これらの費用は施設によって大きく異なります。


そして、老人ホーム自体も種類があるのをご存知ですか?
・国や自治体が出資して運営をする=公的施設
・民間企業が運営する      =民間施設

このふたつに分けられます。


このふたつは費用が大きく異なりますので参考までに平均相場をまとめます。

               初期費用       月額費用
公的施設            0〜数十万円       5万円〜22万円
民間施設            0〜数千万円      15万円〜数十万円


公的施設は民間施設より費用が安いのが特徴で、厚生年金であれば年金だけで入居も可能な低価格です。

基本的に老人ホームでいう【月額費用】とは、家賃・管理費・食費・水道光熱費に限ったもので、別途でかかる様な介護保険自己負担額、嗜好品購入代金、日用品(歯ブラシ・ティッシュなど)、有料のホーム内レクリエーション費用などは都度別途必要になってきます。
ですので年金のみで入居を考えている場合は、ギリギリの金額のところではなく、余裕を持った金額範囲の中で入居する事を検討する事をおすすめします。



年金だけで入居可能な老人ホームを知って自分にあった施設を探そう!

老人ホームといっても種類がいくつかあるのをご存知ですか?
費用含め、自分にあった施設を探す事が大事なポイントになってきます。


◎特別養護老人ホーム(特養)

特養とは基本的には要介護度の高い人向けの施設になります。
常時介護が必要とし、自宅での介護が中々厳しいといった様な高齢者が入居できる施設です。
費用に関しても低価格で、初期費用が不要で月額の費用もかなり低価格からの入居が可能となっています。
その為、競争率もかなり高く入居待ちが年単位におよぶ事もあるようです。


[費用目安]

・初期費用:不要
・月額費用:5万円〜22万円

[入居条件]
・65歳以上
・原則要介護認定3以上
※施設によっても異なります。



◎介護老人保険施設(老健)

何らかの原因で入院しており、退院直後で自宅での日常生活が困難な場合に医療ケアやリハビリを受ける事ができる施設です。
【特別養護老人ホーム】同様に初期費用が不要で、月額費用も低価格からの入居が可能です。
ただし、あくまでも自宅で生活を送れるようにその復帰を目的とするため、リハビリが中心となり入所期間は原則3か月となっています。


[費用目安]
・初期費用:不要
・月額費用:8万円〜20万円
[入居条件]
・要介護度1以上で医師の指示によりリハビリが必要な方
・原則3ヶ月の短期入所
※施設によっても異なります。



◎介護医療院

医師や看護師が常駐し、日常的に要介護や医療ケアなどが必要であったり、認知症の方が入所できる施設のことです。
長期利用・終身利用共に可能で、相部屋であることが多いのですが、初期費用は不要で月額費用も安価なのも特徴です。


[費用目安]
・初期費用:不要
・月額費用:8万円〜20万円
[入居条件]
・要介護度1以上で日常的な医療ケアが必要な方



◎ケアハウス

原則的に家族からの支援が難しい60歳以上の身寄りがない方向けの入居施設です。
施設によっては初期費用がかからない場合もあるのですが、基本的には他の公的施設とは異なり初期費用がかかるところが多い様です。
月額費用は低価格で、さらに収入が低いなどの場合は安く利用できるという特徴もあります。
介護や医療ケアを必要としない人でも入居ができるというのは大きなポイントではないでしょうか。


[費用目安]
・初期費用:0〜1千万
・月額費用:6万円〜30万円
[入居条件]
・家族からの支援が難しい60歳以上の方




上記のいずれも要件によって相談や申し込みの窓口が異なりますので、以下を参考ください。
・介護認定を受けている/在宅介護サービスを利用している方 :ケアマネージャー
・要支援の方や介護認定を受けていない方          :地域包括支援センター




次回、もし年金だけでは入居できないとなった場合などの対処法をお伝えしたいと思います。