①【確定申告】節税対策してますか?節税とは…を詳しく解説!






あっという間に師走目前のこの季節
もういくつ寝ればお正月っと言いたいところですが、現実では確定申告が近づいてきています。

事業をされている方は数字と睨めっこしなくてはいけない時期ではないでしょうか。
そして、そのまま会社からの申告ですませている勤め人も実は節税対策が沢山ある事をご存知でしょうか。

もしかして見逃してしまってはいませんか?

節税とは正当な権利ですので、知る事でご自身にあった控除を知り、是非活用されてみてください。



まずは確定申告を知ろう!

簡単にいうのなら、『○○控除』が増える事で課税所得額が下がり、結果的に節税につながる事になります。



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  収入ー○○控除=課税所得
   課税所得×税率=納税額
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繰り返しになりますが、
上記の計算を用いる事でわかる様に所得から所得控除を引いた額(課税所得)に税率をかけた金額が納税額となりますので、所得控除が高ければ高いほど納税額は下がっていくのです。


では、その『○○控除』とはどんなものがあるのでしょうか。
『○○控除』を知れば、確定申告をある程度極める事ができると言っても過言ではありません。
まずは基礎を知りましょう。




◎基礎控除とは?

基礎控除とは、年間の所得金額の合計が2,500万円以下の方が対象の控除になります。
また、一概に2,500万円以下とはいっても収入金額によって控除金額が異なりますので、下記をご参考ください。
 


 
納税者所得金額           控除金額

     〜2,400万円           48万円
2,400万円〜2,450万円          32万円
2,450万円〜2,500万円          16万円





この所得範囲であれば、上記が必ず控除される金額になってきます。
以前は2,500万円以上の収入の方でも基礎控除はあったのですが、現在は残念ながらなくなってしまっています。




◎配偶者控除とは?

配偶者控除とは
給与のみの所得であれば103万円以下、
年間合計所得が48万円以下である事が条件になりますが最大の控除額が

・一般)       38万円
・老人控除対象配偶者)48万円
※老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12/31現在の年齢が70歳以上の人を指します。
※配偶者が障害者である場合は、配偶者控除の他に障害者控除27万円(特別障害者40万円/同居特別障害者75万円)を控除する事ができます。





 控除を受ける納税者本人の                 控除額    
   合計所得金額          一般の控除対象配偶者     老人控除配偶者
900万円以下               38万円            48万円
900万円〜950万円下           26万円             32万円
950万円〜1,000万円以下         13万円             16万円




◎配偶者特別控除とは?

配偶者特別控除とは、
給与のみの所得であれば103万円〜201万円以下、年間合計所得が48円〜133万円以下の配偶者がいる人が受ける事ができる控除になります。


◎扶養控除とは?

扶養控除とは、納税者に所得税控除の控除対象扶養親族となる人がいる場合、一定の所得控除が受けられる事ができる控除なのですが、扶養する親族の年齢によって控除金額が異なります。


【要件】
・納税者の扶養親族で生計を一にする人
・年間合計所得金額が48万円以下の人
・青色事業専従者、事業専従者でない人
・他の人の扶養親族、控除対象配偶者になっていない人
とあります。 金額については以下を参考ください。






 扶養親族            年齢           控除額
年少扶養親族         満15歳以下          0円(H24より児童手当)
一般扶養親族        16歳以上18歳以下       38万円
特定扶養親族        19歳以上22歳以下       63万円
青年扶養親族        23歳以上69歳以下       38万円
同居以外老人扶養親族      70歳以上          48万円
同居の老人扶養親族       70歳以上          58万円




ちなみに、扶養の条件として『生計を共にしていること』が必要です。
これは同居の有無に限らず、別居をしていても仕送りをしているなど財産を共有していれば対象となります。
しかし介護施設などに入所などは対象外になる可能性も高いので、対象の有無はご確認ください。






今回、基本的な控除についてご紹介してまいりました。
次回も引き続き、様々な控除についてをご紹介したいと思いますので、是非参考ください。