②【確定申告】節税対策してますか?節税とは…を詳しく解説!

 




あっという間に師走目前のこの季節
もういくつ寝ればお正月っと言いたいところですが、現実では確定申告が近づいてきています。

事業をされている方は数字と睨めっこしなくてはいけない時期ではないでしょうか。
そして、そのまま会社からの申告ですませている勤め人も実は節税対策が沢山ある事をご存知でしょうか。

もしかして見逃してしまってはいませんか?

節税とは正当な権利ですので、知る事でご自身にあった控除を知り、是非活用されてみてください。




①【確定申告】節税対策してますか?節税とは…を詳しく解説! 
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まずは確定申告を知ろう!

簡単にいうのなら、『○○控除』が増える事で、課税所得額が下がり、結果的に節税につながる事になります。



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  収入ー○○控除=課税所得
   課税所得×税率=納税額
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繰り返しますが、上記の計算を用いる事でわかる様に所得から所得控除を引いた額(課税所得)に税率をかけた金額が納税額となりますので、所得控除が高ければ高いほど納税額は下がっていくのです。


では、その『○○控除』とはどんなものがあるのでしょうか。
『○○控除』を知れば、確定申告をある程度極める事ができると言っても過言ではありません。
引き続き参考ください!



◎医療費控除とは?

医療費控除とは、その名の通り年間にある一定の医療費を支払った場合に受けられる控除のことです。
ちなみに、生計を共にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合も対象になります。

また、基準としては「治療のためはOK」『美容のため予防のためはNG』と理解しておくことが大事です。
子供の歯列矯正や鼻水器や、妊娠中の定期検診なども対象になるんです。
その他にも、通院のための交通費・治療のために購入した市販薬を含む医薬品なども対象です。

1月1日からの1年間で10万円以上の医療費を支払った時に控除を受けることができます。
※パートさんなどであれば、10万円支払ってなくても還付の可能性もあります。



【計算式】
・年間所得合計200万円以上
医療費控除額(上限200万円)=1年間に支払った医療費ーもらった保険金など−10万円

・年間所得合計200万円以下
医療費控除額(上限200万円)=1年間に支払った医療費ーもらった保険金など−(総所得金額×10%)
※もらった保険金など(医療保険/出産一時金/高額療養費制度など)のこと。



◎雑損控除とは?

雑損控除とは、自然災害や火災などの災害、盗難、横領などによって、損害があった人が受けることが出来る控除です。

【雑損控除要件】
・被害にあったのが『通常の生活に必要な財産である』
・損害の原因は震災や火災などによるもの

【控除額の計算式】
損失額ー受け取った保険金ーその年の総所得金額×10% 
または
災害関連支出額ー5万円

【申告時の必要書類】
災害などの支出の領収書(火災・盗難など) 消防/警察が発行する被害届証明書 となります。
しかしながら、基本的に『通常の生活に必要な財産である』とある様に、
災害や盗難などで買い直さなくてはならなくなってしまった家財や生活用品を支援するものなので、
娯楽用品や別荘、30万円を超える様な貴金属や商売に関するものなのは生活ではありませんので、対象外になります。


【災害の範囲】
・自然災害(震災・風水害・冷害・雪害・落雷など)
・火災、火薬類などの爆発などの災害
・害虫などの災害
・盗難
・横領


【災害にあった人の範囲】
・本人
・合計所得金額が38万円以下の同一生計親族


【対象資産】
住宅/家財/自動車/現金など


【損害額の範囲】
・災害に関して支出した費用(保険金は除く)
・損害を受けた住宅家財の取り壊しや除却に係った費用
・災害はやんだ日から1年以内に支出した現状回復費用
・災害による被害拡大や発生の防止に行った支出
・盗難/横領によって損失が生じた住宅家財などの現状回復費用
 (除雪費用なども含みます)
この雑損控除は、会社などが確定申告を行う場合でも別途、自身での確定申告の必要がありますので忘れない様に注意してください。





次回もまだまだご紹介させていただきますので、ご参考ください。