②【お家を建てたい!リフォームしたい!】最大100万円の補助金が支給される!?新たな補助金制度が新設!






新政権に変わった令和3年
あらたな予算案も採決され、さまざまな新しい支援や補助制度が設けられています。
しかしながら、どんなものが新しく決定したのかご存知でしょうか。



その中から、今回も 
「家を建てたい。」「リフォームをしたい…。」
と検討していらっしゃる方に必見な、新しい補助金制度をご紹介したいと思います。




最大100万円!家を建てたい人への補助金とは?

2021年11月26日、政府の正式発表された支援制度があります。
その名も『こどもみらい住宅支援事業』です。


具体的には、若い世帯が省エネ性能の高い住宅を購入する場合に支給されるお金で、教育費などの支出が多い若い世帯の購入負担を軽くし、住宅分野の脱炭素化を進めるためのものとなっており、なんと予算については国土交通省が2021年補正予算案に542億円の費用を計上し、補正予算の成立を前提に、来年10月末までに着工した物件を想定しています。


若い世帯とはありますが、今回の政策、リフォームについても対象となっており
その場合、補助対象の年齢制限などがありません。
また、国交省は5万~6万戸の申請を見込む、肝いりの政策となっているようです。



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具体的にいくら、どんな条件でもらえるの?

補助制度といっても必ず条件と金額などの対象が変わります。
購入の場合どんな物件が対象なのか、
リフォームの場合の条件と具体的な金額を参考までにご紹介します。


【補助額】

①子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築購入 省エネ性能に応じ

・ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready 又は ZEH Oriented・・・100万円
・認定長期優良住宅 認定低炭素建築物       ・・・   80万円
・断熱等級4かつ、一時エネ等級4以上を満たす住宅   ・・・   60万円


②リフォーム
・子育て世帯・若者夫婦世帯で規定期間内に既存住宅を購入しリフォームを行う  60万円/戸
・子育て世帯・若者夫婦世帯で上記以外でリフォームを行う           45万円/戸
・その他の世帯で安心R住宅を規定期間内に購入しリフォームを行う場合       45万円/戸
・その他の世帯で上記以外でリフォームを行う場合               30万円/戸



【補助対象期間】

(1)注文住宅の新築

以下の期間内に契約及び着工を行うものを対象とします。
ただし、申請時に工事が一定以上の出来 ( 補助額以上の工事の完了) に達しているとともに、別途定める期間内に申請、完了報告が可能なものに限る。

①工事請負契約
令和3年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日)から令和4年10月31日までに工事請負 契約(変更契約を除く)を締結したものを対象とします。

②建築着工
別途定める事業者登録を行った後、令和4年10月31日までに建築工事に着工するものを対象。




(2)新築分譲住宅の購入
以下の期間内に契約及び着工を行うものを対象とします。
ただし、申請時に工事が一定以上の出来 高(補助額以上の工事の完了)に達しているとともに、別途定める期間内に申請、完了報告が可能なものに限ります。

①建築着工
別途定める事業者登録を行った後、令和4年10月31日までに建築工事に着工するものを対象。

②売買契約
令和3年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日)から令和4年10月31日までに売買契約 を締結したものを対象とします。



(3)リフォーム
以下の期間内に契約及び工事を行うものを対象とします。
ただし、別途定める期間内に申請が可能なものに限ります。


①工事請負契約
令和3年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日)から令和4年10月31日までに工事請負契約(変更契約を除く)を締結したものを対象とします。

②工事の実施
別途定める事業者登録を行った後に工事に着工し、令和4年10月31日までに工事が完成するものを対象。


となっています。




そして、実はリフォームとはいっても条件があるのですが、その条件の幅が広いのも大きな特徴なんです。
少しややこしいかも知れませんが、現段階の発表内容では、比較的間口は広そうです。
次回、詳しくご説明しますので、利用できそうなものなのか、ぜひ参考に検討されてみてはいかがでしょうか。