No.2【知らないと大損】災害が起こった時の知っておくべきお金のこと!







昨今、世界では大雨災害、地震災害など、今まで天災の少なかった地域でも災害が増えてきています。
対岸の火事ではなくなってしまった日本列島。
どこで何が起こっても、困らない為にも、まずはお金についてを知っておくことをはじめませんか。
災害時のお金についての初期対応についてを引き続きご紹介させていただきたいと思いますので、何かあった時のために、頭の片隅に留めておかれてください。




No.1【知らないと大損】災害が起こった時の知っておくべきお金のこと!
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加入保険者がわからなくなってしまって、保険請求ができない…。

自然災害などで保険証券などが流されてしまって、加入していた保険会社すらわからなくなってしまったなどの際、保険請求ができずに困ってしまう人が多く、その際でも対応できる様に 「自然災害等損保契約照会制度」という制度があります。


災害救助法が適用された地域で、家屋等の流失・焼失等により損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失ったお客様に対しても契約照会に応じるというもので、災害救助法が適用された地域で、加入保険会社が分からない場合は、
日本損害保険協会の「自然災害損保契約照会センター」で確認できる様になりました。



【問い合わせ先】
電話番号    :0570-001830(ナビダイヤル:通話料有料)
電話番号    :03-6836-1003(通話料有料)
受付時間    :午前9時15分~午後5時(土・日・祝日および12月30日~1月4日を除く)
フリーダイヤル  :0120-501331


被害状況や個人の状態を伝えると、【損害調査】と呼ばれる審査を受けることができます。
ですが、時間がたつと災害被害状況は変わってきてしまいますので、被害家屋などの立ち入りなどが安全な形で可能になった際に、できる限り被害の証拠写真などを撮影し、保存しておくことをオススメします。
その証拠写真などによって、損害額の査定などをスムーズに行うことができます。
写真を撮る際、「被害を受けた建物や家財の全体(建物の場合は建物の全景写真)」と「損傷箇所が確認できるところ」の全体像とポイント写真両方があると良いそうです。




住宅や自動車のローンが残っている場合

災害により住宅や車が損害や消失してしまった場合でも、ローンなどの残高が残っている場合、途方にくれてしまいます。
何よりも生活を再建する事が優先ですので、どうしてもローンの返済が困難になってしまう場合もあるはずです。
どうしても、ローンの返済の義務は残ってしまうのですが、返済の時期の猶予返済の一部が免除が可能な場合があります。
一部免除については、私的整理という手続きですが、災害時の私的生理をしても、個人信用情報に記録を残さない事が基本指針となっていますし、新たな住居を確保するために借入を行える可能性もあります。

全国銀行協会にて、災害救助法が適用された自然災害地域で、被災をし、返済が困難になった被災者に対し、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を協会にて定義していますので、途方にくれてしまう前に再建に向けて参考にされてみてください。




被災した場合、税金が減免される?

災害により、もちろん生活の再建が優先されます。
生活を立て直しだけでも、金銭的にも困ってしまいます。
そんな中、税金や国に収めなくてはいけないお金もきっと負担になってくることでしょう。
ですが、災害時には無理をして支払い、生活が追い込まれる事がない様に救済措置が存在しています。

災害時、地方税である住民税を支払う事ができない場合【納付猶予】【納付期限延長】【減免】を受ける事ができます。

【納付猶予】
納付できないと認められた期間を限度とし、1年以内の期間で納付猶予を受けることが可能となります。

【納付期限延長】
地方自治体は災害により、定められた納付期限までに地方税の納付が難しいと判断した際、その自治体の条例に基づいて納付期限の延長ができるとしています。

【減免】
災害によって受けた損害の程度と前年中の合計所得金額に応じて、8分の1から全額までの減免を受けることも可能となります。


手続きには、お住まいの市区町村の窓口に相談をします。
手続きの際には「納税猶予申請書」or「災害減免申請書」
受けたい措置の申請書や「罹災(りさい)証明書」等が必要になってきます。
この「罹災証明書」は、保険などの申請や様々な手続きの際に必要な場合が多いので、申請は必須といえます。



次回、国税に関しても特別措置などもありますので、そちらも含め、さまざまな控除についてをお伝えしていきたいと思いますので、引き続き参考にされてください。