No.3【知らないと大損】災害が起こった時の知っておくべきお金のこと!






昨今、世界では大雨災害、地震災害など、今まで天災の少なかった地域でも災害が増えてきています。
対岸の火事ではなくなってしまった日本列島。
どこで何が起こっても、困らない為にも、まずはお金についてを知っておくことをはじめませんか。

災害時のお金についての初期対応についてを引き続きご紹介させていただきたいと思いますので、何かあった時のために、頭の片隅に留めておかれてください。



No.1【知らないと大損】災害が起こった時の知っておくべきお金のこと!
No.2【知らないと大損】災害が起こった時の知っておくべきお金のこと!
↑以前の記事はコチラ





被災した場合、税金が減免される?

災害により、もちろん生活の再建が優先されます。
生活を立て直しだけでも、金銭的にも困ってしまいます。
そんな中、税金や国に収めなくてはいけないお金もきっと負担になってくることでしょう。
ですが、災害時には無理をして支払い、生活が追い込まれる事がない様に救済措置が存在しています。

前回は地方税などについてでしたが、今回は国税関連も引き続きご紹介していきたいと思います。


国税も、前回ご紹介した地方税同様に、【納付猶予】【納付期限延長】【減免】の制度を利用する事ができます。
その他にも【雑損控除】も受ける事もでいるように制度が設けられています。




【納付猶予】
災害により、納税者にあたる人の資産に損害がおこった場合。 具体的には、全積極財産のうち、20%以上の損失した場合など、申請により納付期限から1年以内、所得税の全額、および一部の納付の猶予が可能となる制度です。





【納付期限延長】
また、上記の様に納付猶予を申請してたとしても猶予期間ないに納付ができない、やむおえない事情がある場合のみ、上記の【納付猶予】と合わせて、2年以内を期限とし、申請によって猶予期間の延長を受ける事が可能になります。




【減免】
災害によりうけた損害金額が、住宅および家財の50%以上と甚大で、その年の合計の所得金額が1,000万円以下の場合に限り、”災害減免法による、所得税の軽減免除”により、その年分の所得税額の軽減or免除を受ける事が可能になります。
この方法で、軽減される所得税金額は、その年の合計所得金額によって異なり、1/4〜全額が適用となります。




【雑損控除】
災害によって、資産に甚大な損害を受けた場合に、利用する事ができる所得控除になります。
上記の【減免】の”災害減免法による、所得税の軽減免除”との併用はできませんので、いずれかを選択しなくてはなりませんので、注意されてください。

雑損控除についての計算方法は以下になります。

・(損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額)-(総所得金額等)×10%
・(災害関連支出の金額-保険金等の額)-5万円


上記のいずれかの計算式にあてはめ、金額の多い方となります。



いずれも、税務署に対して”源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請書”を提出、申請する必要があります。
軽減免除を受ける場合に関しては、確定申告の際に、確定申告書に”軽減免除の適用を受けること”の旨と”被害の状況および損害金額”を記入、所轄税務署に提出しなければなりません。
雑損控除に関しては、確定申告書に雑損控除に関する内容を記入するとともに、災害に関連した損害や、やむを得ない支出の金額がわかる領収書などの証明書類を添付して提出しなければなりません。

軽減免除または、雑損免除のいずれかを選択しなければならないとありましたが、雑損控除を選択した際、その損失額が多く、その年の所得税額から引き切れない場合は、翌年以降3年間を限度に繰り越して控除することも可能となっていますので、ぜひ確認されてみてください。




社会保険料・国民健康保険・年金も減免されます!

災害により、甚大な被害にあってしまった方のために、上記の免除などだけではなく、社会保険料や国民年金保険料、国民健康保険料に関しても、【減免】や【納付猶予】の制度が設けられております。
各自治体で対応が異なりますので、お住まいの地域の管轄の市区町村のHP、もしくは窓口でのお問い合わせをおすすめします。





決して、生活再建のための際に生活を苦しめながらの再建ではなく、頼れる制度は活用し、再建を果たされてください。
次回、最後に 災害などが起こってしまった際の再建に役立つ、国からの援助や公的資金制度などをお伝えしたいと思います。