No.4【知らないと大損】災害が起こった時の知っておくべきお金のこと!






昨今、世界では大雨災害、地震災害など、今まで天災の少なかった地域でも災害が増えてきています。
対岸の火事ではなくなってしまった日本列島。
どこで何が起こっても、困らない為にも、まずはお金についてを知っておくことをはじめませんか。
災害時のお金についての初期対応についてを引き続きご紹介させていただきたいと思いますので、何かあった時のために、頭の片隅に留めておかれてください。





No.1【知らないと大損】災害が起こった時の知っておくべきお金のこと!
No.2【知らないと大損】災害が起こった時の知っておくべきお金のこと!
No.3【知らないと大損】災害が起こった時の知っておくべきお金のこと!
↑以前の記事はコチラ


災害により、もちろん生活の再建が優先されます。
生活を立て直しだけでも、金銭的にも困ってしまいます。
生活が追い込まれる事がない様に救済措置が存在しています。

地方税・国税関連などについてでしたが、 今回は、災害時、国から受ける事のできる公的資金制度についてをお話していきたいと思います。
あらゆる公的資金が存在しますので、ぜひ活用してみてください。





災害時の損壊した住居を取り戻す公的資金

災害によって、住んでいた住宅が半壊、修理・補修が必要になった場合などに関してなど、お話ししていきたいと思います。



◎災害救助法を使った応急処置

応急処置については、住宅の居室・水回り等、生活を営む中で必要最小限に限って修理をしてもらえる制度です。
自治体の委託を受けた業者が実施施工してくれる事になります。
この災害救助法の応急処置を利用できる災害の対象は、 災害救助法が適用された自治体での、住居の半壊、大規模半壊、一部損壊となった住宅の住人が対象となります。


【支給限度額】
・一世帯あたり/半壊または大規模半壊   =595,000円(税込)以内
・一世帯あたり/一部損壊         =300,000円(税込)以内

上記はいずれも各自治体への申請が必要です。





◎災害復興住宅融資を使った補修

災害復興住宅融資を使った補修は、住宅を補修するための資金を、独立行政法人住宅金融支援機構が融資をしてくれるという制度のことです。


対象としては、被災した住宅の住民または、その住宅の所有者で、住宅が被害をうけた旨の証明=”り災証明書”の交付を自治体から受けている人が対象となります。


【融資限度額】
・補修資金        =   7,400,000円
・整地や引方移転を伴う場合=
 追加融資として最高別途    4,500,000円
 ※引方移転=建物を別の土地に運ぶこと


【返済期間】
            最長20年



【金利】
            年0.36%
※金利は変動する恐れがありますので、災害時に再度確認ください。


申し込みに関しては、独立行政法人住宅金融支援機構への申し込みが必要となってきます。
融資を受ける際に、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準に適合しているかという条件がありますので、適用の有無もぜひご確認ください。




再建の為の建設や購入の融資を受ける制度

災害にあってしまった場合、住宅が損壊してしまった場合などの再建に役立つ支援についてをご紹介したいと思います。
建設する場合、購入する場合と若干変わってきますので、ご確認ください。




◎災害復興住宅融資を利用して建設する

この制度は、災害により住めなくなってしまった住宅に対し、新しい住まいの建設資金を独立行政法人住宅金融支援機構が融資をするという制度になります。
対象として、被災した住宅の住民または、その住宅の所有者で、自治体から住宅の全壊、大規模半壊または半壊した証明である、り災証明書を交付された人となります。
※全壊以外の場合は、修理不能・困難である説明・証明が必要となります。



【融資限度額】
建設資金       =1,680万円
土地所得資金     = 970万円
整理資金       = 450万円
資金不足の際の特例加算= 520万円




【返済期間】
            最長35年

【融資金利】
            年0.36%
特例加算分       年1.26%

※金利は変動する恐れがありますので、災害時に再度確認ください。


いずれも、独立行政法人住宅金融支援機構での申し込みが必要です。




◎災害復興住宅融資を利用して住宅を購入する

この制度は、新築住宅・中古住宅、いずれの購入の場合でも、独立行政法人住宅金融支援機構より資金を借入をする事ができる制度です。
この場合でも上記同様、被災した住宅の住民または、その住宅の所有者で、自治体から住宅の全壊、大規模半壊または半壊した証明である、り災証明書を交付された人が対象となります。



【融資限度額】
               2,650万円
資金不足の際の特例加算    520万円


【返済期間】
               最長35年



【融資金利】
               年0.36%
特例加算分          年1.26%
※金利は変動する恐れがありますので、災害時に再度確認ください。




収入の少ない世帯や、あらゆる世帯に対応したさらなる バックアップ制度を次回はご紹介したいと思いますので、ぜひ参考に活用ください。