No.6【知らないと大損】災害が起こった時の知っておくべきお金のこと！
昨今、世界では大雨災害、地震災害など、今まで天災の少なかった地域でも災害が増えてきています。
対岸の火事ではなくなってしまった日本列島。
どこで何が起こっても、困らない為にも、まずはお金についてを知っておくことをはじめませんか。
災害時のお金についての初期対応についてを引き続きご紹介させていただきたいと思いますので、何かあった時のために、頭の片隅に留めておかれてください。
No.1【知らないと大損】災害が起こった時の知っておくべきお金のこと！
No.2【知らないと大損】災害が起こった時の知っておくべきお金のこと！
No.3【知らないと大損】災害が起こった時の知っておくべきお金のこと！
No.4【知らないと大損】災害が起こった時の知っておくべきお金のこと！
No.5【知らないと大損】災害が起こった時の知っておくべきお金のこと！
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災害により、もちろん生活の再建が優先されます。
生活を立て直しだけでも、金銭的にも困ってしまいます。
生活が追い込まれる事がない様に救済措置が存在しています。 前回は地方税・国税関連などについてでしたが、 今回は、災害時、国から受ける事のできる公的資金制度についてをお話していきたいと思います。
あらゆる公的資金が存在しますので、ぜひ活用してみてください。
災害時の損壊した住居を取り戻す公的資金
災害によって、住んでいた住宅が半壊、修理・補修が必要になった場合などに関してなど、引き続きお話ししていきたいと思います。 早速、生活再建のための融資制度についてをお話していきたいと思います。生活再建のための融資制度
まさに、生活を立て直すための資金を貸付けてくれる制度のことになります。以下、対象をぜひ参考に自らにあったものを利用されてみてください。
◎融資制度・災害援護資金
生活再建の支援として、災害援護資金という貸付制度が存在します。災害救助法が適用された市区町村があった災害で負傷したり、住居や家財に損害があった人が対象となる制度です。
この貸付には所得制度があり、基本的には低所得層向けの貸付制度となります。
2人世帯の場合で、前年中の総所得額が430万円未満程度となっている様です。
貸付金額が被災程度によって異なりますが、以下を参照ください。
【貸付額】
最大 350万円
【金利】
年利 3%
【返済期間】
原則 10年
となっています。
各自治体への申請により利用が可能です。
◎融資制度・生活福祉資金制度による臨時資金貸付
低所得世帯などの融資制度でもご紹介した、生活福祉資金制度による貸付の福祉費ですが、これは災害により臨時に必要となってくる経費にも利用することが出来ます。対象は、同様に低所得者世帯と障害者世帯、高齢者世帯。
【限度額】
目安として150万円程度
となっています。
詳細について、また申し込みについても各自治体の社会福祉協議会への問い合わせをおすすめします。
子供のための資金援助・物資支給
被災してしまうのは、大人だけではもちろんありません。被災した子供たちが生活の再建のため、学業を諦めずにすむためのサポートの情報など、さまざまな制度についてお話していきたいと思います。
◎災害救助法・教科書等の無償給与
災害のため、学用品などを失ってしまった児童などに対し、教科書・教材・文房具・学校用品などを現物支給する制度になります。この制度の対象は、災害救助法が適用された自治体の小中学校、特別支援学校の児童・生徒が利用することが出来ます。
利用を希望する場合は、通学している学校へ相談されてください。
◎小中学生就学援助措置・費用援助制度
就学時に日梅雨な、学用品費用・通学費・給食費など、かかってくる費用を援助してもらえる制度になります。対象者は、被災により就学が困難になった児童・生徒の保護者となります。
被災し、避難をよぎなくされた場合でも、制度の利用は可能ですので、利用を希望する場合は、通学している学校へ相談されてみてください。
◎災害救助法・高校生向け教科書等無償給与
上記同様で、災害のため、学用品などを失ってしまった児童などに対し、教科書・教材・文房具・学校用品などを現物支給する制度になります。この制度の対象は、災害救助法が適用された自治体の高校生、特別支援学校の児童・生徒が利用することが出来ます。
こちらも、通学している学校への相談にて、利用することができます。
◎高等学校・授業料減免措置制度
被災した世帯向けに、授業料に対する支援があります。災害にあい、被害をうけた事により経済的に困窮している生徒を対象に授業や入学料などの減免・猶予・免除などを受けることができる制度です。
この制度を利用することで、お子さんの就学を諦めずにすむはずですので、通学している学校などに、ぜひ相談されてみてください。
大学の通っているお子さんにも利用できる制度もあります、
その他の金銭的な制度も含め次回も引き続きご紹介させていただきますので、ぜひ参考ください。