①【どこまでが対象?】確定申告前に要チェック!その交通費、医療費控除の対象かも!?






この時期になると何となく、確定申告に追われてきてしまいますよね。
確定申告の際に忘れてしまいがちなポイントでもある医療費控除。
今回はその医療費控除に関する交通費についてをご説明していきたいと思います。
この医療費控除、事業主など確定申告が必要な人だけではなく、一定の医療費を利用した、サラリーマンなど社会保険などで会社が申告してくれる場合などにも利用できますので、参考にされてください。




サラリーマンも個人事業主も利用できる医療控除とは?

医療費控除とは、1月1日〜12月31日までの年間に医療費を一定額(通常10万円)以上を支払った場合、確定申告をする事で、税金の一部が戻ってくる制度になります。
しかしながら、自身で、医療費控除の対象になると思った医療費でも、対象にならなかったりする場合もあります。
これは国税庁の示す要件に沿った医療費だけが控除対象になるからというもので、美容関係の私費での医療費等は対象外であったりなど、要件を確認する必要もあります。

では今回は、具体的に医療にかかる際に利用する交通手段が医療費控除の対象になる場合・ならない場合で詳しくお話していきたいと思いますので、ぜひ参考に確定申告に備えてみてください。




医療費控除の対象に交通費も含まれる!?

医療費控除の対象は、医療・治療にかかった費用だけだと思ってしまっていませんか?
実は医療に関わる交通費も医療費控除の対象となる場合があるんです。 また、その対象には付き添いの場合でも利用できる可能性があります。
医療費控除、今まで無駄にしてしまっていませんでしたか?

ぜひ、どんな交通費が対象になるか、ご確認されてみてください。




◎電車やバスなど公共交通機関は対象?

医療費控除の対象になる通院時に、電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合の交通費は、医療費控除の対象に…なります。



「え?知らなかったし、そんなの明細や領収書がないよ…。」っと諦めてしまいがちですが、 公共交通機関の場合には必ずしも領収書の必要はありません。

その場合には、家族のうちに誰が、いつ、どの医療期間に行く際にかかった交通費などをノートで構わないので、記録して残しておく事です。
ポイントとして、通院履歴となる明細書と交通費が相違なく対応している事ですので、 それらがあれば、確定申告の際に参考にする事でスムーズに申請する事ができますね。
また確定申告時の名目としては、【その他の医療費/通院費】に分類する事で交通費になります。


もしSuicaやPASMOなども、交通系ICカードを利用している場合は、履歴などを券売機で印字する事も可能で、忘れてしまいそうな場合などは印字し、内訳などを作成する際に参照するのもいいでしょう。
この際、何かのタイミングで一気にしようと思っていたりすると期限切れになっている事もあり、 
直近の利用分が最大100件まで、また26週間を超えた履歴に関しては印字ができませんから注意が必要です。






×公共交通機関を利用し通院した場合でも通院日適用外!?

これは大きなポイントなどのですが、公共交通機関を利用し医療費控除を申請しようとした場合に、もしその公共機交通機関を通院時に利用する場合、通勤通学で利用している通勤・通学の定期券圏内の交通費は対象外となってしまうので、これもまた申請時・利用時には注意が必要です。





◎通院時のタクシー利用は医療費控除の適用!?

通院、入院時にタクシーを利用した場合の費用に関しては、基本的には医療費控除の対象に…なりません。


ただし基本的にっという事は、例外的に控除対象となりえるという事です。


その例外とは、公共交通機関が動いてない深夜などにどうしても病院にいく必要が生じた場合や公共交通機関は動いてはいるものの、病気やケガの症状が重く、タクシーを利用せざるおえない場合などは医療費控除の対象となります。
またこれとは別に、突然の陣痛が襲ってきた・高齢で歩行に不便があるなどでタクシーを利用した場合も医療費控除の対象となります。


逆に、「公共交通機関だと不便な場所に病院があるから」「楽だから」っといった理由でタクシーを利用した場合は、前だって述べた控除対象外に該当しますので注意が必要です。
医療費控除に該当するタクシー利用の際には、領収書の保管が必要になりますので、必ず領収書を受取り、保管をしておく事が必要ですので忘れない様にしましょう。







次回も、どんな交通手段が医療費控除の適用となるのか、まだまだお伝えしていきたいと思いますので、参考ください。