⑤【どこまでが対象?】確定申告前に要チェック!その交通費、医療費控除の対象かも!?






この時期になると何となく、確定申告に追われてきてしまいますよね。
確定申告の際に忘れてしまいがちなポイントでもある医療費控除。
今回はその医療費控除に関する交通費についてをご説明していきたいと思います。
この医療費控除、事業主など確定申告が必要な人だけではなく、一定の医療費を利用した、サラリーマンなど社会保険などで会社が申告してくれる場合などにも利用できますので、参考にされてください。




医療費控除の対象に交通費も含まれる!?

医療費控除の対象は、医療・治療にかかった費用だけだと思ってしまっていませんか?
実は医療に関わる交通費も医療費控除の対象となる場合があるんです。
また、その対象には付き添いの場合でも利用できる可能性があります。

医療費控除、今まで無駄にしてしまっていませんでしたか?

ぜひ、どんな交通費が対象になるか、ご紹介してまいりました、前回の記事も含め、ご参考ください。





①【どこまでが対象?】確定申告前に要チェック!その交通費、医療費控除の対象かも!?
②【どこまでが対象?】確定申告前に要チェック!その交通費、医療費控除の対象かも!?
③【どこまでが対象?】確定申告前に要チェック!その交通費、医療費控除の対象かも!?
④【どこまでが対象?】確定申告前に要チェック!その交通費、医療費控除の対象かも!?
↑以前の記事はコチラ 今回、どの様に実際に確定申告等で申請をすれば良いのか等、ご紹介していきたいと思います。





医療費控除の交通費の申請方法とは?

実際に確定申告で医療費控除を行う際の手続きの方法を前回お伝えしてまいりました。
今回は最後に注意点含め、お話しをしていきたいと思います。




◎医療費集計フォームは何だか難しい…。他の申請方法!

前回のお話で、【医療費集計フォーム】というExcelデータが国税局のHPからダウンロードでき、大変便利というお話をしたのですが、
なんだか難しそうと感じてしまう方もいらっしゃる方もいるかもしれません。

この【医療費集計フォーム】というExcelデータは”セルフメディケーション”利用時には利用することが出来ないという問題もあります。
なので、もちろん【医療費集計フォーム】以外の申請も可能です。

医療費の領収書から入力をし、明細を作る方法。 医療費の合計のみを入力、集計フォームを自作し明細書を添付するという方法もあります。
この場合の注意点として、自作の明細書を添付する場合も、項目は医療費集計フォームと同じものが必要となってきますので、注意してください。
申請時、会社員などは、源泉徴収票(原本)の提出も必要となってきます。

また、先ほどお話しでてきた セルフメディケーショですが、2017年より認められた制度で、 健康の維持増進や病気の予防に取り組む人が、医療用から転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)を購入したときに、その購入費用について所得控除を受けられる制度です。
具体的にどういう制度なのかというと、年間で生計を一にする家族のためにスイッチOTC医薬品を購入し、その年間の合計額が1万2000円を超えるときは、8万8000円を限度に所得控除することができるというものです。
※スイッチOTC=医療用医薬品として使われていた成分の有効性や安全性などが、一般用医薬品として薬局で店頭販売することに問題がないと判断されたもの。
薬局で購入の際に、【セルフメディケーション 税控除対象】と 表示されていますので、確認し領収書をとっておきましょう。




◎生命保険から給付金をもらった場合

ひとつ、医療費控除においての注意点なのですが、医療費控除を申請する際に気をつけておかなくちゃいけないポイントとして、生命保険に加入している場合です。

医療費控除の申請を行う医療費に関して、もし生命保険の給付金を受けととった場合は、支払った医療費から生命保険などで補填される金額を差し引いた金額が医療費控除金額の対象となります。
ただし、給付の目的になった医療費の金額を限度としますので、引ききれない上回る金額を別途の目的の治療のため支払った医療費から差し引く必要はありません。
補填される金額は、生命保険だけではありませんので、対象をご参考ください。


【対象】
・生命保険や損害保険契約に基づき医療費の補填を目的として支払いを受けるお金
・社会保険や今日際などの給付金で、療養費・出産育児一時金
・母族出産育児一時金・家族療養費、高額療養費、高額介護合算療養費〜
・医療費の補填を目的として支払いを受ける損害賠償金
・互助組織などから医療費の補填を目的として支払いを受ける給付金





◎領収書はいつまで保管するべき?

かさばる領収書、添付の必要がなくなったのなら、申告が終わってすぐにでも処分してしまいたくなってしまうかもしれませんが、絶対にNGです。
もしもの場合なのですが、税務署からの提出・提示を求められた場合のために5年間保管しておく事が必要です。
5年を経過したらやっと廃棄しても構わないという事なんです。
これは交通費には限らず、診療費、薬代など医療費控除に関わるすべての領収書に対してです。
会社員は会社から申告をしてくれるのですが、個人で確定申告をおこなう場合は、医療費に関するものだけではなく、全ての領収書を5年間保管しておく義務がありますので、期限がすぎるまでは面倒かもしれませんが、必ず保管をしておきましょう。






ぜひ、確定申告のお役にたててみてください。