No.1【最大250万円!】いよいよ1月末始動!事業復活支援金とは?事前確認とは?






令和3年補正予算に盛り込まれ発表されたものの、中々進展のなかった【事業復活支援金】
ようやく始動決定です。

「待ちに待っていた!」という方や、「一体何だろう?」という方も詳細をご紹介したいと思いますので、ぜひ参考ください。





事業復活支援金とは?誰が貰える助成金?

まず、事業復活支援金についてをお話したいと思います。

簡単にお伝えするのであれば、令和2年度補正予算で行われた持続化給付金の第2弾となる内容になっています。
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じ最大250万円の給付金を支給するというものです。




今までの給付金との違いって何?

持続化給付金、その後に給付された、月次支援金・一時支援金に続いた給付金の様です。

大きな違いとしては、持続化給付金は一括で100万円の給付でしたし、月次支援金に関しては、毎月売上や収支を申請し、月毎に対象の給付金額を受け取るというものでした。
その際、飲食店など休業要請などを受け、別途の給付金を受け取っていた場合は給付対象外でした。


今回の給付金に関しては、
令和3年11月〜令和4年3月の”いずれかの月”の売上高が2018年11 月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50 %以上または30%以上 50%未満減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)
を対象に応じた給付額を一括で給付という要件になっています。


ここで注目してほしいのが、”いずれかの月”となっていることです。


令和3年11月〜令和4年3月の期間の間に、コロナの影響で売上等の安定は正直難しいところがありますよね。
コロナが少し落ち着きを演じ、繁忙期でもあった12月、
ですが、11月、そしてコロナが爆発的に拡大しだした1月、平均で割れるものではありませんよね。
そういった事も考慮してなのか、”いずれかの月”となっている様です。




申請先はどこ?申請開始日は?

給付の管轄は、経済産業省となっています。
のちほど、申請時の注意点ともにご説明しますが、専用WEBページからの申請となっています。
これは高齢者など、ネット環境の不慣れ人にはという批判も以前から多いにあり、今回も相談窓口の会場が設定されておりますので、ネットでの申請に不安がある方は、そちらで相談・手引きを受ける事をオススメします。

2月には全国64ヶ所に開設予定とのことで、会場の一覧は事業復活支援金HP 相談会場を参照ください。
なお、いずれも予約制となっておりますので、不明点は以下にお問い合わせください。




【事業復活支援金事務事業  問い合わせ先】
0120−789−140(携帯電話可)
03ー6834ー759(IP電話からのお問い合わせ先※通話料がかかります。)

8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)



持続化給付金・月次支援金・一時支援金を申請済みの方であれば、申請書類などは、かなり省かれるのですが、はじめての申請の方には少し難しい部分があるかもしれません。
また、はじめての申請の方には、月次支援金より導入された事業実態を確認する為の別途所定機関での、事前確認が必須となっています。





事前確認先を選ぶ注意点!

月次支援金・一時支援金給付時より導入された事前確認。
不正受給が相次いだ為に導入される事になったシステムなのですが、経済産業省に申請した委託された、指定の登録確認機関が受給対象にあたるか、また事業実態などを精査するというものです。
月次支援金・一時支援金で事前確認をうけている場合は、再度事前確認の必要はないのですが、はじめてという方は必須です。
事前確認機関は、事業復活支援金HP内に記載があるのですが、ここでの注意点は、商工会や農業組合、漁業組合や預金取扱金融機関などで取引がある場合は、そちらで無料で事前確認を行なってもらえるので、さほど苦労はないのですが、取引がない税理士・行政書士等の士業にお願いする場合です。
組合関連は無料での事前確認を行なってくれるのですが、原則会員等ではない場合は、事前確認を行なってくれません。
その際士業にお願いする場合、基本的には政府の支援によりボランティアで行っているところもあるものの、かなり多くの士業などが有料で行なっており、その金額は士業によって様々で1〜5万円ほど請求されたという事案も多く耳にします。
なので、掲載の士業に問い合わせをする場合、事前確認の際にかかる費用を多数問い合わせ、確認する事をオススメします。

ボランティア的に無料で行なってくれている士業も存在する様ですが、探すには根気が必要かもしれません。
対象の地域で、インターネットなので”〇〇県 事前確認 無料 ”など、検索してみるのも有効かもしれません。






事業復活支援金HP 事前確認団体検索ページ







次回、実際に事前確認の方法、事業復活支援金の申請について等 引き続きご紹介させていただきたいと思います。