No.2【最大250万円!】いよいよ1月末始動!事業復活支援金とは?事前確認とは?






令和3年補正予算に盛り込まれ発表されたものの、中々進展のなかった【事業復活支援金】 ようやく始動決定です。
「待ちに待っていた!」という方や、「一体何だろう?」という方も 詳細を引き続きご紹介したいと思いますので、ぜひ参考ください。





No.1【最大250万円!】いよいよ1月末始動!事業復活支援金とは?事前確認とは?
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申請方法と注意点とは?

前回ご紹介した、事前確認先が決まったら 早速、申請の準備に取り掛かりましょう。





◎事前確認の準備は前もって!

事前確認の際には多くの書類が必要となります、ですが実際の申請の際にも必要になってくる書類ですので、その際には簡略ですましし、きちんと揃えておきましょう。

登録機関によって、事前確認の方法は違いますが、対面・オンライン・電話となっている様です。
電話での審査は、”継続支援関係”に該当する場合のみ、帳簿書類などの確認を省略することができるので、質疑応答のみの事前確認とすることが可能な機関のみとなっています。
簡単にいうと、確認書面を確認機関に見せる必要がありますので、取引のない機関の場合は、電話は不可で、対面・オンラインでの対応となります。
特に新型コロナウィルスの影響もあり、オンラインの機関も増えている様です。
登録機関は、自分の顧客のみのサポートに限定している機関も多く、金額などの折り合いもありますし、また当日すぐではなく、予約制となっていますので、できるだけ申請期間には余裕を持って、事前確認の予約・事前確認を行なっておきましょう。


事前確認の目的は、
・事業を実施しているか
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか
・事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか
です。


事前確認の予約が取れたら、必要な確認書類は以下をご参考に、事前確認までに必ず準備しておきましょう。


事業復活支援金HP内 事前確認必要書類



書類の準備が整ったら、事前確認を受ける際には「申請ID」を登録確認機関に伝えることが必要なため、あらかじめ申請IDを作成していただきます。
申請IDは、事業復活支援金HP内より、登録することにより発行されます。
その際、発行された申請IDは、事前確認の際に確認機関に伝えなくてはいけませんので、事前確認の際に必ずすぐにわかる様にしておく事を忘れない様にしてください。




また、事前確認の予約の際に、念の為必要書類を確認しておく事をオススメします。





事前確認についてのまとめ

【事前確認先を探す】※注意点は当記事No.1をご参考ください。





【事前確認機関に予約】





【事業復活支援金HPより申請IDを発行】
事業復活支援金HP内 申請仮登録ページ
上記より、登録可能です。





確認書類を事前確認日までに、必ず準備。
事前確認の際に、すぐに確認できる様申請IDを準備。


事前確認が終われば、早速申請に進みます。




申請の方法と、必要書類とは?

事前確認終了後、さっそく申請を行いましょう。
今回2週間以内の給付を目指すと発表されていますが、登録も殺到するのは必須で、
以前の給金の際も、やはり給付までに時間を要する事が多かったようです。
早く手元に給付金を希望する場合は、できるだけ早めに申請しておく方がいいでしょう。
その際にオンライン上で必要書類をアップデートする必要があります。
主な書類は以下となります 、必要書類が要件によって異なりますので、注意されてください。




【一時支援金・月次支援金受給者・一時支援金・月次支援金未受給者かつ登録確認機関と 継続支援関係あり】
・確定申告書  
 ※確定申告所は必ず、受領印があるもの。  E-tax申請の場合は、申告等データの送信後にメッセージボックスに格納される受信通知には受付日時・受付番号等が記載されており、この受信通知が書面による提出の場合の税務署の受領印に相当します。

・対象月の売上に係る帳簿 ・履歴事項全部証明書(法人)/本人確認書類(個人) ・通帳(振込先が確認できるページ)

・宣誓・同意書  (HP内よりダウンロード後、記入)



【一時支援金及び 月次支援金を未受給 かつ登録確認機関と 継続支援関係なし】
・確定申告書  
確定申告所は必ず、受領印があるもの。  E-tax申請の場合は、申告等データの送信後にメッセージボックスに格納される受信通知には受付日時・受付番号等が記載されており、この受信通知が書面による提出の場合の税務署の受領印に相当します。

・対象月の売上に係る帳簿 ・履歴事項全部証明書(法人)/本人確認書類(個人) ・通帳(振込先が確認できるページ)

・宣誓・同意書  (HP内よりダウンロード後、記入)

・基準月の売上に係る帳簿

・基準月の売上に係る1取引分の請求書

・領収書等  
※事業において通帳等を全く用いていない場合など、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書(様式を提示予定)を提出することで代替可。

・基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)
※事業において通帳等を全く用いていない場合など、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書(様式を提示予定)を提出することで代替可。 となっています。







次回も引き続き、必要書類の詳細等、ご説明していきたいと思いますので、参考ください。