No.3【最大250万円!】いよいよ1月末始動!事業復活支援金とは?事前確認とは?







令和3年補正予算に盛り込まれ発表されたものの、中々進展のなかった【事業復活支援金】 ようやく始動決定です。
「待ちに待っていた!」という方や、「一体何だろう?」という方も 詳細を引き続きご紹介したいと思いますので、ぜひ参考ください。





No.1【最大250万円!】いよいよ1月末始動!事業復活支援金とは?事前確認とは?
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申請の方法と、必要書類とは?

事前確認終了後、さっそく申請を行いましょう。
以前の給金の際も、やはり給付までに時間を要する事が多かったようです。
早く手元に給付金を希望する場合は、できるだけ早めに申請しておく方がいいでしょう。
その際にオンライン上で必要書類をアップデートする必要があります。
前回、申請種類毎の必要書類をご説明させていただきました。 今回も引き続き、詳細をお伝えしたいと思いますので、ぜひ、参考にご準備に役立てられてください。




必要となる確定申告書とは?

確定申告書と一概に、何をどう準備し申請すれば?っとなりますよね。
事業復活支援金で必要となってくる確定申告書については事業復活支援金HP内の”事業復活支援金の詳細について”にて 下記の様に記載されています。





”事業復活支援金の詳細について” より引用





なんだか難しく感じてしまいますよね。



例として個人事業主の場合
2021年の11月〜12月を基準月に設定した際
2018年(平成30年)
2019年(令和1年)
2020年(令和2年)
3年分の確定申告書B収支内訳書が必要となってきます。



通常、確定申告書には収受日付印が捺印されているのですが、e-taxなどの電子申告の場合には収受日付印がありません。
しかしながら、事業復活支援金の申請の際には、これが必要となってきます。
その場合、e-tax申請の際にe-tax受信通知(メール詳細)が届きますので、そちらを代わりに付属書類として、申請時に添付する事で代用できます。
また、このメール通知が無い場合などは、その年の納税証明の添付でも代用可能ですので、e-taxでの申請の際には必ず前もって準備されてください。





一体いくら給付されるの?給付額の算出方法!

個人事業主の場合で簡単にご説明してみたいと思います。
最大250万円の給付金ですが、個人事業主の最大は50万円です。

個人事業主も青色申告・白色申告でまた変わってきます。



【青色申告の場合】
⚫ 対象月を2021年11月、基準期間を2019年11月~2020年3月とするケース
・対象月(2021年11月)の月間事業収入が、基準月(今回のケースでは2019年11月)の月間事業収入と比べて、30% 以上減少しているかを確認
➢ 基準月 2019年11月 50万円 ⇒ 対象月 2021年11月 30万円 基準月と比較して40%減少しているため、給付対象(減少率30%以上50%未満のため、上限額30万円)

・ 基準期間と対象月の事業収入から給付額を算定
➢ 基準期間の個人事業収入ー対象月の個人事業収入×5 =190万円 ー 30万円×5=40万円 ⇒ 給付額 30万円 となります。




【白色申告の場合など】確定申告書において月間事業収入が確認できない場合
⚫対象月を2022年1月、基準期間を2018年11月~2019年3月とするケース
・対象月(2022年1月)の月間事業収入が、基準期間のうち対象月と同じ月を含む年(今回のケースでは2019年)の月平均 の個人事業収入と比べて、30%以上減少しているかを確認
➢ 2019年の月平均事業収入 50万円 ⇒ 対象月 2022年1月 20万円 基準月と比較して60%減少しているため、給付対象(減少率50%以上のため、上限額50万円)


・基準期間と対象月の事業収入から給付額を算定
➢ 基準期間の事業収入合計ー対象月の個人事業収入×5 =230万円 ー 20万円×5=130万円 ⇒ 給付額 50万円
                                                  事業復活支援金の詳細についてより引用


となります。


なんだか文字だけで読んでも難しく感じてしまう方の為にも 給付金シミュレーションというのがあります。
数字を打ち込むだけで実際の給付対象額が算定されます、ぜひ利用してみてください。
事業復活支援金シミュレーション






ぜひ、事前に準備をし 不備のない様にスムーズな申請で早めの給付を目指しましょう!