まとめ①【最大250万円!】いよいよ1月末始動!事業復活支援金とは?事前確認とは?








令和3年補正予算に盛り込まれ発表されたものの、中々進展のなかった【事業復活支援金】 ようやく始動決定です。
「待ちに待っていた!」という方や、「一体何だろう?」という方も、
今回簡単に”まとめ”として、ご紹介したいと思いますので、ぜひ参考ください。





No1【最大250万円!】いよいよ1月末始動!事業復活支援金とは?事前確認とは?
No.2【最大250万円!】いよいよ1月末始動!事業復活支援金とは?事前確認とは?
No.3【最大250万円!】いよいよ1月末始動!事業復活支援金とは?事前確認とは?
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申請の方法と、必要書類とは?

事前確認終了後、さっそく申請を行いましょう。

以前の給金の際も、やはり給付までに時間を要する事が多かったようです。
早く手元に給付金を希望する場合は、できるだけ早めに申請しておく方がいいでしょう。
その際にオンライン上で必要書類をアップデートする必要があります。
前回、申請種類毎の必要書類をご説明させていただきました。
今回は少し長くなってしまいましたので、簡単な流れなどをまとめとして簡単にご説明していきたいと思います。




◎給付対象者

・全国
・全業種の中堅
・中小企業
・個人事業主
・フリーランス
(新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少、 又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50%以上又は30%以上50%未満減少している。)





新型コロナウィルスの影響とは関係のない場合は給付対象になりません。
要件として、経済産業省の事業復活支援金の詳細の中で


• 実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期 (事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における
 繁忙期や農産物 の出荷時期以外など)を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合

• 売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合
• 要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事 業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により
 売上が減少している場合 等 とあり、 影響をうけたとみなされる例としては

・国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期、中止その他のコロナ対策の要請
・国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業
・時短営業やイベント等の延期、中止、消費者の外出、移動の自粛や、新しい生活様式への移行
・海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制
・コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少
・コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
・顧客、取引先が上記のいずれかの影響を受けたこと

とあります。
ぜひ、ご自身が対象となるかを、まずご確認ください。





◎受け取れる給付額

2021年11月~2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分を一括支給。

【売上が50%以上減少した場合】

●法人

年間売上高1億円以下:100万円

年間売上高1億円超~5億円:150万円

年間売上高5億円超:250万円

●個人事業主:最大50万円



【売上が30%以上50%未満減少した場合】

●法人:事業規模に応じ最大150万円

年間売上高1億円以下:60万円

年間売上高1億円超~5億円:90万円

年間売上高5億円超:150万円

●個人事業主:最大30万円





◎給付金額の算出の方法

上限額を超えない範囲、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額とあります。



給付額 =基準期間の売上高-対象月の売上高×5

・基準期間
:2018年11月~2019年3月
       2019年11月~2020年3月
       2020年11月~2021年3月の”いずれかの”期間 (対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)

・対象月:2021年11月~2022年3月のいずれかの月 (基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)


これらに関して不明な点は、経済産業省、事業復活支援金HP内にて事業復活支援金シミュレーションがありますので、数字を入力するだけで試算できます、給付対象かの有無なども含め試される事をオススメします。


事業復活支援金シミュレーション






◎必要書類

・確定申告書
2021年の11月〜12月を基準月に設定した場合
2018年(平成30年)
2019年(令和1年)
2020年(令和2年)
3年分の確定申告書Bと収支内訳書が必要になります。
※収受日付印付きのもの。
※電子申請の場合は、収受日付印がありませんので、受信通知メールまたは納税証明書が代用となります。
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他中小企業庁が必要と認めた書類




No.2【最大250万円!】いよいよ1月末始動!事業復活支援金とは?事前確認とは?
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次回、申請方法などを、まとめとして簡単にお伝えしたいと思います。