①【10万円貰える!】住民税非課税・家計急世帯へ臨時特別給付金が決定!






新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、
新しい給付制度の臨時特別給付金支給が政府により決定しました。
今回はその給付金について、支給対象なども含め詳しくお話ししていきたいと思います。





住民税非課税世帯等への特別臨時給付金とは?

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金とは、 新型コロナウィルス感染症が長期化する中で、収入が少なく困っていたり、影響をうけ急激に収入が減ってしまったという世帯向けに、現金10万円を支援する新たな給付金になります。
18歳未満への子供たちへ10万円を支給するといった給付金がありましたが、別途の給付金になりますので、両給付金とも受給できる場合があります。



具体的な支給対象者とは?

具体的に対象者は以下のいずれかに当てはまる世帯となります。

【世帯全員の令和3年度”住民税均等割が非課税”の世帯】
または
【令和3年1月以降の収入が 減少し「住民税非課税相当」 の収入となった世帯】 (※いわゆる家計急変世帯です。)
とあります。

しかしながら、この住民税非課税となるのは、どの様な対象なのでしょうか。
少し下記で詳しくお話しをしたいと思います。





◎住民税非課税世帯とは?

以下のいずれかに当てはまる方


・生活保護(生活扶助)を受けている

・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下(給与所得であれば204.4万円未満)

・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない

となっており、今回の給付金は生活保護受給者も対象となっているのも特徴です。

また別途、 基準日(令和3年12 月10 日)において、住民基本台帳に記録されている外国人の方や、
令和3年度の住民税が課税であっても、条例減免により住民税が免除され、基準日 (令和3年12 月10 日)時点で非課税となった場合は支給対象となります。


では、一体非課税となる所得とはどの様な所得なのでしょうか。





◎非課税となる所得について

実は、お住まいの自治体によって要件が違ってきます。

ぜひ、一度お住まいの自治体のHPなどにて確認いただきたいのですが 、とある自治体の例を以下に記載してみます。


【武蔵野市など(例)】
①その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人

②その年の1月1日現在、未成年者・障害のあるかた・寡婦・ひとり親の場合、前年の合計所得金額が135万円(給与収入のみで204万3,999円、65歳以上で公的年金収入のみで245万円)以下のかたは非課税

③前年の合計所得が一定の所得以下の人
【令和3年度以降】合計所得金額45万円(給与収入のみで100万円)以下のかたは非課税となります。 合計所得金額45万円超の金額の場合でも、扶養親族数によっては非課税になる場合もあります。


 ④前年の収入が以下より少ない人(合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下))



・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下

・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下

・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下

・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下) とあります。





申請の手続き方法とは?

では、実際に具体的な申請の方法とはどうすればいいのでしょうか?

これは、【世帯全員の令和3年度”住民税均等割が非課税”の世帯】

【令和3年1月以降の収入が 減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯】
いわゆる家計急変世帯では、申請の方法が異なりますので、ご注意ください。




【世帯全員の令和3年度”住民税均等割が非課税”の世帯】

お住まいの市区町村から確認書類が届きます。
対象となる世帯には、市区町村から、給付内容や確認事項が書かれた 確認書が届きます。



中身を確認して、市区町村に返信してください。



【確認事項】
①給付金の振込口座番号
②住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと
返信を行うことで申請になりますので、必ず返信を忘れない様にされてください。
※令和3年12月10日時点で住民登録のある 市区町村から確認書が送付されます。
※申請期限は各自治体によって若干異なるものの、確認書発行日より3ヶ月以内となっている様ですので、期限にご注意ください。



●世帯の中に、令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合
給付金を受け取るための手続きは、 お住まいの市区町村により異なりますので、
令和3年12月10日時点で住民登録のある市区町村に確認が必要になります。





次回、家計急変世帯の場合の申請方法や注意点、お伝えしたいと思いますので、参考にされてみてください。