②【10万円貰える!】住民税非課税・家計急世帯へ臨時特別給付金が決定!






新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、
新しい給付制度の臨時特別給付金支給が政府により決定しました。





住民税非課税世帯等への特別臨時給付金とは?

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金とは、 新型コロナウィルス感染症が長期化する中で、収入が少なく困っていたり、影響をうけ急激に収入が減ってしまったという世帯向けに、現金10万円を支援する新たな給付金になります。
18歳未満への子供たちへ10万円を支給するといった給付金がありましたが、別途の給付金になりますので、両給付金とも受給できる場合があります。

今回は引き続き、給付対象や方法について、詳しくお話していきたいと思います。  




①【10万円貰える!】住民税非課税・家計急世帯へ臨時特別給付金が決定!

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申請の手続き方法とは?

では、実際に具体的な申請の方法とはどうすればいいのでしょうか?
これは、【世帯全員の令和3年度”住民税均等割が非課税”の世帯】【令和3年1月以降の収入が 減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯】
いわゆる家計急変世帯では、申請の方法が異なりますのでご注意ください。


今回は、家計急変世帯について具体的にお伝えさせていただきます。





家計急変世帯の申請手続きと必要書類とは?

【令和3年1月以降の収入が 減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯】
※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和3年1月以降令和4年9月までの任意の1か月収入×12倍)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。(適用される限度額は、市区町村ごとに異なりますので、お住まいの市区町村に お問い合わせ下さい。)

給付金を受け取るには、非課税世帯とは違い必ず申請が必要です。



申請書に必要事項を記入して、収入額が確認できる添付書類とともに お住まいの市区町村の窓口に、直接または郵送で提出する必要があります。



家計急変世帯として申請する場合には、
・収入額が確認できる書類(給与明細等)
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等の写し)
・振込先口座の確 認書類(金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、イン ターネットバンキングの画面の写し)
が必要です。

申請書の様式なども、各自治体によって異なります。
各自治体のHPなどで更新される様なので、確認されてください。
申請開始時期は各自治体で異なる様ですが、申請期限は令和4年9月末日(必着)です。
こちらも期日が過ぎてしまわないよう確認のうえ、ご注意ください。





◎家計急変世帯をどう証明すれば?

家計急変世帯の申請には、収入が減少したことを証明する書類が必要となります。
ですが、自営業者や勤務先から給与明細などが貰えない場合は困ってしまいますよね。
その様な場合はどうしたらいいのでしょうか。

自営業者の場合、帳簿や預金通帳の写し、令和3年分所得の確定申告書、住民税 申告書、源泉徴収票等の写しがある場合には、当該写しを提出することで申請可能になります。
しかし、どうしてもこのような資料がない場合、申請書とともに、自身の収入が新型コロナ ウイルス感染症の影響により市町村民税(均等割)非課税世帯相当の水準となったこ との具体的な状況を記載した申立書(様式自由)を提出することで申請が可能なようです。



問合せ先は各自治体にも専用で設けられていますが、 以下でも問合せ可能ですのでご参考ください。



【問合せ先】

令和3年度住民税非課税世帯等に対する 臨時特別給付金コールセンター

TEL:0120ー526ー145
受付時間:9:00〜20:00
(12/29~1/3を除く)


または



内閣府 非課税世帯等給付金HP
でも 確認できますので、ぜひ有効活用ください。