❷【返済に行き詰まった時編】お金がないのに借入もできない…!







「支払いが近いのにお金がない…」
「借入が厳しい」「どう工面すれば」
経済的に苦しい家計にとっては特に、
この長引くコロナ渦で、どんな風にお金を工面すればいいのかと頭を抱えてしまうことも多いのではないでしょうか。

理由や状況は千差万別ですが、困ってしまっている状況は一緒なはずです。

誰にも相談できずに思い詰めてしまわない為に、少しでも参考になれば幸いです。





明日の返済も厳しい…。行き詰まった時編

今まで、段階別・方法別にお金の工面の方法をお伝えしてまいりました。
しかしながら借入をしたところで焼石に水状態で 返済自体に行き詰まってしまっている場合への方法を今回はお伝えしていきたいと思います。

関連の記事も是非参考ください。
①お金がないのに借入もできない…!切羽詰まった時にお金を融通する方法とは?
②お金がないのに借入もできない…!切羽詰まった時にお金を融通する方法とは?
③お金がないのに借入もできない…!切羽詰まった時にお金を融通する方法とは?
④お金がないのに借入もできない…!切羽詰まった時にお金を融通する方法とは?
⑤お金がないのに借入もできない…!切羽詰まった時にお金を融通する方法とは?
⑥お金がないのに借入もできない…!切羽詰まった時にお金を融通する方法とは?
❶【返済に行き詰まった時編】お金がないのに借入もできない…!
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【返済に行き詰まってしまった場合】債務整理とは?

色々な借入の方法をご紹介をしてまいりましたが、やはり融資を受けるというのは返済も目処がないと闇雲に借りても返済に行き詰まってしまいます。
そんな中、返済自体が行き詰まってしまってはお金を借りるという事では解決はしませんよね。

借金が増えすぎて返済ができなくなってしまった時には債務整理を利用し、一度追われる生活をリセットしませんか。
債務整理と一口で言っても方法はいくつかありますので、ぜひご覧ください。





◎民事再生(個人再生)

債務整理などを行うと、財産を差し押さえられてしまうんじゃないかと不安にですが、
民事再生では住宅ローンが残っている場合、自宅を処分せずに債務整理を行う事ができます。


メリットとして
・財産の処分が必須ではない事
・資格制限がない事
・面積不許可事由があっても債務整理ができる事
・裁判所の手続きなので強制力もある事
・最大1/10の大幅な減額が可能な事

定期的な収入があるものの、借金の返済のめどが立たず、全ての債務を減額したいなど。
すべての債務を対象に整理を行います。
借金を最大90%減額し、残った借金を3~5年で返済していく裁判所を通した手続きなのですが、
完済までの返済金額や方法をまとめた【再生計画案】を債務者集会で決議、その後裁判所で認可をしてもらう必要があります。

そして大きな特徴なのですが、個人再生にはふたつの種類があります。
以下をご参考ください。

【小規模個人再生】
●減額幅/最大90%減額
     ※100万円まで
●利用条件/継続的な安定収入の見込み
     ※債権者の合意が必要
●主な対象者/誰でも


【給与所得再生】
●減額幅/最大90%減額
     ※100万円まで
     ※か処分所得の2年分まで
●利用条件/継続的な安定収入の見込み
     ※収入の変動額が少ないこと
●主な対象者/会社員・公務員


ちなみに、なぜ住宅ローンが残っている場合、自宅を処分する必要がないかは、住宅ローン特則という制度があるからです。
これは、債務整理をしても自宅を手放さずに済むよう設けられている制度のことです。
個人再生をすると基本的に全ての債務を整理することになりますが、住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンについてのみ支払いを続け、家を維持することができます。
ただし、住宅ローン特則を利用すると、一般に弁護士費用が10万円程度上がる場合が多いです。





◎自己破産

自己破産とは、支払い能力がないことを裁判所に認めてもらう事によって借金の返済義務が免除される手続きのことです。

基本的には、
・収入よりも月々の返済額が上回ってしまっている
・将来的に完済の見込みがたたない
・資産を手放したとしても借金が残ってしまう
など、返済が先行かなくなってしまった場合などの最後の砦といった手段と思ってください。


裁判所に申し立て後、借金の金額・理由などを考慮し、借金を免除するか否かを判断することになります。
借金の理由によっては、免除がおりない場合もあります。
自己破産はいわば、借金を0にする為の手続きなのですが、一部の財産(総額99万円)を除いて財産を処分をしなくてはいけません。
手続き中の職業制限を受けたり、官報に事項が記載されてしまうなどのデメリットも存在します。

また、保証人がいる債務については、保証人が支払うことになり、迷惑をかけてしまうので、慎重に保証人とも相談をしながら検討されてください。

基本的に20万円以上のものは資産とみなされ没収されてしまいますので、加入している保険などが解約時返戻金が20万円以上にのぼる場合は、債権者に配当する事にことになり、契約を維持することはできません。 ※掛け捨ての場合は継続可能です
色々なメリット・デメリットがあります。




特に自己破産に関しては職業資格制限があったり、賃貸契約もある一定の条件の場合不可能なこともあり、
返済が今後無理だという場合に利用する手段だと整理で返済可能なのか含めあったものをまずは検討してみてください。


ですが、どんな条件があったとしても
今の生活が苦しく、未来を描くことができない程、追い詰められてしまっているのであれば、
決していけない事ではありません。
ぜひ、手続きも検討しつつ人生をリセットをし立て直す方法として役立ててみられてください。