①【要確認!】コロナに感染…お金に困った時、給付されるのはコロナ保険だけじゃない!?







長引く新型コロナウィルスの影響で、家計にも大打撃を受けている家庭も多く
そんな中、第6波の到来によって、新型コロナウィルスに感染してしまったという人も以前より格段に増加しているはずです。
新型コロナウィルスに罹患してしまったら、最低でも10日、症状によってはそれ 以上の療養を強いられてしまいます。
そうなってしまうと仕事にも支障をうけ、収入も大幅に減ってしまいます。
新型コロナウィルスの影響が続き、それに加え感染してしまってからの経済的な影響、大打撃です。
今回は、そんな家計へのお金のお話をしたいと思います。





コロナ保険だけじゃない!自宅療養者にも給付!

新型コロナウィルスが拡大する中で、コロナに感染した人に特化したコロナ保険というものが、色んな保険会社などから販売されました。
感染しただけで10万円の給付や、1泊2日以上の自宅療養でも給付され、掛け金も数百円からと格安で普及したものです。
これらに加入している場合、5〜10万円など、小口の一括給付など契約内容に沿った給付が行われます。

しかし、これらに加入していないと
「コロナウィルスに感染したものの、コロナ保険には加入してなかった…。」
「自宅療養で入院はしてないし…」 っと諦めてしまっていませんか?

実は、コロナ保険以外の”生命保険”などに加入している場合も、給付金は対象になるんです。
もちろん、自宅療養やホテル療養の場合も、入院給付金の対象になります。
注意点としては、ガン保険や障害保険などの特化した保険に関しては、特約等 疾病による、入院給付金が対象か否かを確認ください。
上記のみの場合は、ガンのみ・怪我のみの給付となりますので、対象外となります。

新型コロナウィルスの感染拡大当初は給付対象外の保険会社も多かったのですが、2021年4月より多くの保険会社が支払い対象となりました。
宿泊療養・自宅療養者も同様に、医師や保険所が正式に『陽性』と判断がくだれば給付対象になるんです。
ただし、現段階で政府が促している【みなし陽性】での自宅療養などに関しては、現段階では対応していない保険会社が多いので注意も必要です。





給付金を今さら知ってしまった…手遅れ!?

また、以前にコロナウィルスに感染してしまったものの、この情報を今得てしまった…。
「もっと前に知っていれば…」
っという方も安心してください。

保険会社の請求期間は保険会社により、若干の相違はありますが、基本的には3年ほど設けられています。
なので、以前感染した場合でも、その時にすでに保険加入しており、給付の対象期間であれば、さかのぼっての給付の対象となります。

では、こういった特殊な診断の場合、請求時に必要な書類は、どんな書類が必要となってくるのでしょうか。





◎請求時に必要な書類とは?

新型コロナウィルス感染の場合、自宅療養などの場合は電話対応にて自宅療養の解除などを通達されます。
普段の入院治療の際などは、医師に退院の際などに保険会社の様式の診断書を書いてもらったりするのですが、この場合はどうすればいいのか疑問に思いますよね。


請求時、保険会社によって必要な書類は若干変わってくるのですが、
基本的には
・保健所が解除後発行する、就業制限通知書(※)
・医師の診断書
・PCRなどの検査結果
上記のいずれか、(保険会社により複数必要な場合もあります。)
+
保険会社規定の申告書類各種

上記での申請が可能です。
(※)多くの保険会社が現在、就業制限通知書を給付書類として採用しています。
これは、保健所が解除後、自動で送付してくる場合と、こちらより送付をお願いする必要がある自治体とがありますので、保健所に問合せされてください。
また、現在急拡大を受け、自治体により差はあるものの、書類の作成・送付までに1ヶ月超の時間を要する場合が多い様です。





生命保険だけではない!パートさんにも給付される給付金がある!?

生命保険に加入している場合は、給付の対象になりえるというお話をしましたが、生命保険自体に加入していない場合は手立てがないのでしょうか?

決してそうではありません。
会社員や、アルバイト・パートさんなどに給付されるお金があります。

次回、詳しくお伝えしていきたいと思いますので、 保険に加入していなかったと諦めてしまう前に、是非対象かをご覧ください。