②【要確認!】コロナに感染…お金に困った時、給付されるのはコロナ保険だけじゃない!?







長引く新型コロナウィルスの影響で、家計にも大打撃を受けている家庭も多く
そんな中、第6波の到来によって、新型コロナウィルスに感染してしまったという人も以前より格段に増加しているはずです。
新型コロナウィルスに罹患してしまったら、最低でも10日、症状によってはそれ 以上の療養を強いられてしまいます。
そうなってしまうと仕事にも支障をうけ、収入も大幅に減ってしまいます。
新型コロナウィルスの影響が続き、それに加え感染してしまってからの経済的な影響、大打撃です。

前回のお話では、コロナ保険や、コロナ保険に加入していない場合の生命保険での支払い等が給付対象か否か
また自宅療養・ホテル療養の場合も入院をみなされるのかなどをご説明してまいりました。
今回も引き続き、そんな家計へのお金のお話をしたいと思います。





①【要確認!】コロナに感染…お金に困った時、給付されるのはコロナ保険だけじゃない!?
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生命保険だけではない!パートさん等にも給付される給付金がある!?

前回、生命保険に加入している場合は、コロナ保険でなく通常の疾病の入院保険に加入している場合でも、自宅療養やホテル療養含め、生命保険の給付の対象になりえるというお話をしました。

では、生命保険自体に加入していない場合は、経済的な補助の手立てがないのでしょうか?

決してそうではありません。

会社員や、アルバイト・パートさんなどに給付されるお金があるんです。





感染した場合の給与を補填!?

新型コロナウィルスに感染した場合、健康保険に加入している場合 新型コロナウィルスに感染し、仕事を休むことになった場合でも、”傷病手当”の適用がなされます。
これは、基本的には正社員・アルバイト・パートの方が対象で、給与の2/3が補填されるという制度です。
療養のために連続して3日間仕事を休んだ後(待期期間)、4日目以降の仕事を休んだ日について支給されます。



また、会社側から仕事にきてもらっては困るという対応を受けた場合には、”休業手当”が適応されます。
こちらは、平均賃金の最低6割を補填するものになります。
会社側からというのは、
・会社が、発熱などの症状があるという理由だけで、労働者に一律に仕事を休ませる措置をとる場合
・会社が、「帰国者」や新型コロナウイルス感染者との「接触者」 である労働者について、労働者が「帰国者・接触者相談センター」に相談した結果、職務の継続が可能と言われたにもかかわらず、会社の判断により休ませる場合 など、会社都合の休業をよぎなくされた場合
などが一部の例ではありますが、会社側からのとなります。


上記、いずれも自主判断の場合は対象外なので注意が必要です。





ですが、「国民健康保険に加入している場合は対象外ではないか?」と心配の声を多く耳にします。
確かに自営業者の場合は、上記の対象外です。
ここで問題なのが、自営業者の家族はどうなるのかという点です。
自営業者の家族も国民健康保険の加入者なのです。

しかしながら、パートなどにより、給与をもらっている場合は国民健康保険だとしても上記相応の補填が可能になります。





◎請求のポイント

ポイントとして、国民健康保険ではない、会社員などは勤務先が基本的には手続きを行ってくれます。
ですが、国民健康保険加入者の場合は、自身で申請しなくてはいけません。
その場合は、お住まいの加入している国民健康保険の自治体の役所などに問合せすることで手順の説明を行ってくれます。




また、個別事案として 厚生労働省では、新型コロナウィルスの影響に伴い、解雇や雇い止めをされてしまったなどの休業手当などの労働に関する相談窓口を設けています。
もし、不安事をお抱えの場合は、お住まいの地域に該当する労働局に相談されてみてください。

新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口一覧

↑上記をご覧ください。





対象になる給付はありましたか?

新型コロナウィルスに感染してしまった。
それだけでも不安は大きいはずです。
ましてや金銭的な問題は、ゆっくり心身ともに休息をとる事ができなくなってしまう事でしょう。

新型コロナウィルスに感染時の療養期間に関しての医療費に関しては、政府の公費で全て賄われます。
療養中に、あらゆる症状が併発してしまったり、症状がひどくなってしまった際など、病院にかかりたい場合、金銭的な不安があっても躊躇せず、感染期間中の医療費は無償です。 安心して受診されてください。
ひどい場合は救急車を、
不安な症状がある場合は、保健所に相談を行い、感染者でも診察可能な医療期間などを手配してもらう様に相談ください。