vol.1【働き損をしない!】仕事はしたいけど扶養範囲内で稼ぐとは?一体いくらまで働いて大丈夫?






コロナ渦も続き家計の収入を支えたいと思う、主婦(夫)も少なくはないはず。
子育ても落ち着いてきたし、気分転換含めて仕事をはじめたいなど、目的は様々かもしれません。
しかし扶養家族の場合、【扶養範囲内】【収入の壁】 耳にはするものの、
具体的にどういう事なのか、どれくらい収入を得ていいものなのか…。

今回は具体的な金額や制度についてをお伝えしていきたいと思います。





【扶養範囲内】具体的にどんな制度なの?

よく耳にする「扶養の範囲内で働きたい」っといったお話。

まず、
[扶養]=老幼、心身の障害、疾病、貧困、失業などの理由により自己の労働が困難でかつ資産が十分でないために独立して生計を営めない者の生活を他者が援助すること。
っといった様に、主に経済的な要因で自分の力だけで生活を維持することができない人の援助を行うことです。
[扶養家族]とは、その対象となっている家族のことを指します。


扶養控除には、
[税制上の扶養][社会保険上の扶養]との2つが存在します。


[税制上の扶養]控除は、所得税や住民税の控除や、配偶者控除・配偶者特別控除に関するもので、
[社会保険上の扶養]控除は、健康保険や年金に関するものです。

少し難しく感じてしまうかもしれませんが、 扶養されている人が、今年は頑張ってパートなどで一生懸命稼いだのにもかかわらず、世帯の手取り収入は昨年より下がってしまう事があります。
「頑張って働いたのに?」っと理不尽に感じてしまうかもしれませんが、それがよく耳にする”扶養控除内で稼ぐ”という理由のひとつなんです。


上記の例でいえば、定められた額を超える収入が発生したことから扶養から外れ、配偶者控除を受ける事ができなくなったり、社会保険料を自分で払うことになってしまった為、上記の様な状況が起こってしまうのです。

こういった事態を避ける為にも、扶養範囲内で働くことの知識を持つ事は大きなメリットともいえます。





理解すれば働き方がわかる!【○○○万円の壁】

扶養についてはお話をさせて頂いたのですが、 配偶者控除とは、納税者に収入がなかったり、収入が少ない配偶者がいた場合、納税者の税負担が軽減される制度についてを言います。

この、配偶者控除は最大38万円が控除されるというものです。

そして、扶養である配偶者の年収が201万円を超えた場合・納税者の年収が1,220万円を超えた場合には、この配偶者控除額は0円となってしまいます。
大きく収入に変化がある場合はいいのですが、少しだけ収入が増え超えてしまった事で、収入金額より控除の金額の減額が上回ってしまうといった事を招いてしまう可能性があるため、控除されている側は、極力この控除の範囲内で収入を得ようとするのです。

”扶養控除内”といっても、”扶養控除内”に関する年収は複数存在します。
そして、[税制上の扶養]と[社会保険上の扶養]は全く別物です。
それも踏まえ、以下をぜひご覧ください。








[税制上の扶養]と[社会保険上の扶養]は全く別物とお話をした様に、
年収が130万円であれば配偶者特別控除で満額38万円の控除が受けられますが(世帯主の年収が1120万円以内の場合)、社会保険上では扶養を外れる金額なので、自身で保険料や年金を負担する可能性が出てきます。
=手取りが減ってしまい、いわゆる“働き損”となる可能性も出てきてしまうという事なんです。





次回、この壁のについての詳細 交通費などは年収に含まれるか否かなども含めてお話をしていきたいと思いますので、引き続きご参考ください。