vol.2【働き損をしない!】仕事はしたいけど扶養範囲内で稼ぐとは?一体いくらまで働いて大丈夫?







コロナ渦も続き家計の収入を支えたいと思う、主婦(夫)も少なくはないはず。
子育ても落ち着いてきたし、気分転換含めて仕事をはじめたいなど、目的は様々かもしれません。
しかし扶養家族の場合、【扶養範囲内】【収入の壁】 耳にはするものの、
具体的にどういう事なのか、どれくらい収入を得ていいものなのか…。

今回も具体的な金額や制度についてをお伝えしていきたいと思います。




vol.1【働き損をしない!】仕事はしたいけど扶養範囲内で稼ぐとは?一体いくらまで働いて大丈夫?
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理解すれば働き方がわかる!【○○○万円の壁】

前回、[税制上の扶養]と[社会保険上の扶養]というお話と収入に応じた壁について簡単に表にし、ご説明させていただきました。

今回は、具体的にどう変わってくるのかを、まずお話していきたいと思います。



◎103万円の壁

まず、この103万円を年収が超えた場合に発生してくる事としては、所得税が発生するラインになります。
しかし、金額自体は大きな金額にはなりません。
ここで注意しなくてはいけないのは、
所得税よりも、世帯主が勤める会社の「扶養手当」や「家族手当」の支払い基準についてです。
この基準が「所得税法に定める控除対象」となっている場合があり、その場合、これらの手当が支給されなくなる恐れがあります。



◎106万円・130万円の壁

この壁の特徴として、いずれも社会保険に加入する必要が出てきてしまう金額の壁になります。
(※勤務先の従業員数などの条件によって異なります。)
この金額を超えてくると、約14%程度の保険料が給与から天引きされる必要が出てきてしまう場合があります。 これは手取りを受け取る際には、案外大きく感じてきてしまうものです。
また、世帯主に支給される「扶養手当」が支給対象外になる条件は年収130万円未満とされているケースも多く、公務員の扶養手当の支給対象外条件も130万円となってしまいます。



◎150万円の壁

年収が150万円を超えた場合、世帯主の収入から控除を受けられる金額(満額38万円)が、減額されてしまいます。
ですが、年収に応じて徐々に減額されるため、家計に与える影響自体はそこまで大きなものではないでしょう。 むしろ、世帯主である人の収入が高くなるほどに、控除が減額されてしまったり、控除自体がなくなってしまう可能性の方が高くなります。
給与年収が1,120万円以下なら全額控除(38万円)ですが、
1,170万円以下だと26万円 1,220万円以下だと13万円 と減額されます。
また、1,220万円を超えると、配偶者控除を受けることができなくなってしまうので、注意が必要です。



交通費をもらっているけど、課税対象になるの?

勤務先によっては交通費の支給を行ってくれるところもありますよね。
これは年収に含まれるのでしょうか。

実はこれも、[税制上の扶養][社会保険上の扶養]で異なってきます。

[税制上の扶養]では、交通費や通勤手当を年収に含める必要はありません。
ただし、これも、非課税分のみです。
非課税分のみとは、公共交通機関(電車やバス)を利用して通勤している場合、1ヶ月あたりの交通費が15万円であれば非課税対象となる事です。
また、マイカーや自転車を使用して通勤している場合、通勤距離が片道2km以上ある場合は非課税となりますが、これも1ヶ月あたりの上限金額が決まっていますし、通勤距離によっても異なってきますので、ご注意ください。
これらを踏まえ、非課税内を条件に、税法上、交通費・通勤手当は所得に当たらないとされています。
そのため、給与の総支給額が103万円を超えなければ、配偶者控除を受けることができます。


[社会保険上の扶養]では、金額にかかわらず交通費も年収に含まれてきます。
厚生年金保険法でいう「報酬」が、被保険者が事業主から労務の対償として受けるすべてのものを指す事からです。
また、交通費以外にも、家族手当・住宅手当などの手当も年収に含まれてきますので、年収を調整し、勤務をしたいと考えているのであれば、注意が必要です。





そして、社会保険の加入対象者が、2022年より法的に変更になります。
次回、変更点等、今後の対応等も詳しくお伝えしていきたいと思います。