vol.4【働き損をしない!】仕事はしたいけど扶養範囲内で稼ぐとは?一体いくらまで働いて大丈夫?






コロナ渦も続き家計の収入を支えたいと思う、主婦(夫)も少なくはないはず。
子育ても落ち着いてきたし、気分転換含めて仕事をはじめたいなど、目的は様々かもしれません。
しかし扶養家族の場合、【扶養範囲内】【収入の壁】 耳にはするものの、
具体的にどういう事なのか、どれくらい収入を得ていいものなのか…。

今回も具体的な金額や制度についてをお伝えしていきたいと思います。





vol.1【働き損をしない!】仕事はしたいけど扶養範囲内で稼ぐとは?一体いくらまで働いて大丈夫?
vol.2【働き損をしない!】仕事はしたいけど扶養範囲内で稼ぐとは?一体いくらまで働いて大丈夫?
vol.3【働き損をしない!】仕事はしたいけど扶養範囲内で稼ぐとは?一体いくらまで働いて大丈夫?
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年収によって控除額が変動!?

配偶者控除・配偶者特別控除は、お互いの年収によって控除額が変動します。
でも、正直覚えるなんて中々難しいですよね。
世帯主が夫 扶養家族が妻例として、簡単な表にまとめましたので、ぜひ参考にされてみてください。









上記の様に、お互いの収入によって控除額が細かく変動しているのがわかります。


緩やかな変動により、収入を得やすくなっているともいえますので、どの程度年収を得る事ができるかにより、控除額を増やすように勤務を調整するか、それを超える収入と控除の減額、どちらが結果的に家計収入にプラスになるかの参考にぜひされてみてください。





実際、パートで勤務する場合の月収どれくらいまでOKなの?

 扶養の範囲内を前提に考えた場合、結局は月にいくらの金額を稼ぐ事ができ、いくら稼ぐ様にするのがベストなのでしょうか。
上記同様、世帯主が夫、扶養家族が妻例とした場合 大きなポイントになってくるのは『社会保険料』になってきます。
会社の規模によって130万円と2022年10月以降とは若干違うのですが(以前の記事を参考ください)妻の収入が106万円を超えてしまうと、社会保険に加入する必要が出てきてしまいます。
手取り額を第一に考えるとするのであれば、社会保険の加入義務が発生しない範囲で勤める様にする方がいいでしょう。

2022年9月までは、社会保険料は、従業員501人以上の企業に勤めている場合は106万円から、従業員501人以下の場合は130万円から加算されます。
2022年9月までの条件を対象にした場合で、従業人501人以下の企業で働く場合で考えてみましょう。
なお、夫に支給される「扶養手当」等については基準が異なるため除外した計算とします。
この場合、130万円から社会保険への加入が必要になるので、年間129万円までなら社会保険料を引かれずに稼ぐことができますが、所得税と住民税が発生することになります。

控除金額には、所得税に使用される38万円と、住民税に使用される33万円があります。


また、基礎控除に関しては、
令和2年以降は改正が行われ、
・令和2年分以後の所得税及び令和3年度分以後の住民税
 住民税:43万円(合計所得金額2,400万円以下の場合)
 
所得税:48万円(合計所得金額2,400万円以下の場合)

・令和元年分以前の所得税及び令和2年度分以前の住民税
 住民税:33万円(一律)

 所得税:38万円(一律)
となっています。
※扶養控除ではなく、基礎控除です。




具体的な金額としては





社会保険加入義務の発生しないギリギリの129万円を年収に調節した場合、
上記の様な計算式により、所得税に関しては13,000円を年間で収めることになります。





こちらも同様の条件で、年間31,000円の住民税を収めることとなります。





住民税の均等割はお住まいの市区町村により、金額が異なる場合がありますので、参考までにされてください。



結果的に129万円から所得税・住民税・住民均等割5,000円を引いた124万円1,000円が100%の控除を受けながら1年間で稼げる限界のラインになりそうです。





ぜひ参考に、それぞれの世帯にあった、控除を利用し ベストな収入を得れることを願っています。