❶番外・年末調整編【あなたの努力が無駄に!?】”3〜5月”残業しちゃうと損をする?






ちまたで、春の残業は給料からたくさんの支払いが増えることになるので注意だと聞いたことはありませんか?
俗にいう”払い損”という言葉 今回はこれらについて詳しくお話をしていきたいと思います。

支払いが増えてしまうから、春の残業を減らそうといっても
そもそも、残業とは終わらなかった、終わらせないといけない残った業務のことです。
仕事との兼ね合いだってある中、春だからと、もくろみ通りに残業を減らすなんて難しい話です。
ましてや春といえば、決算などの会社も多く、むしろ残業が増えがちなシーズンでもあるのではないでしょうか。

下記にて、詳しくお伝えしてきた中で 番外編として今回は、
知ってる様で知らない年末調整について詳しくお話していきたいと思います。




❶【あなたの努力が無駄に!?】”3〜5月”残業しちゃうと損をする?払い損の発生の恐れとは
❷【あなたの努力が無駄に!?】”3〜5月”残業しちゃうと損をする?払い損の発生の恐れとは

❸【あなたの努力が無駄に!?】”3〜5月”残業しちゃうと損をする?払い損の発生の恐れとは
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知ってる様で知らない年末調整とは?

「年末調整」とは、簡単にいうと「所得税の過不足を精算する手続き」のことをいいます。
これは個人やフリーランスと会社員などは大きく変わってきます。
企業に勤める会社員の場合は、個々の所得税は企業が代わりに納税しており、 社会保険料や住民税などとともに毎月の給与や賞与から天引きされています。
しかし、この時点の所得税はあくまで概算で算出されたものであり、正しい税額ではありません。
おおよそというものですね。
なので、その年の所得額が確定した時点で再計算し、正しい税額で納税する必要があります。
その際、算出された正しい金額とこれまで概算で徴収した金額を比較し、過不足分を従業員に還付または追加徴収することが、年末調整の役割となってきます。

基本的には、個人で確定申告をする必要がないケースが大半なのですが、副業・兼業など、別途で所得がある場合や、医療費控除など年末調整で対応できない控除を受ける場合は自社 での年末調整をしたうえで従業員本人が確定申告をおこなわなくてはいけなくなるケースが生じてきます。
なので、年末調整などの際には確定申告もおこなわなくてはならない可能性を会社側が伝えておく必要もあります。

ちなみに、副業や兼業先で雇用契約などを結んでいる様な場合は、給与所得として確定申告を行います。
その際、副業・兼業先から年末調整を行っていないことを示す源泉徴収票と、自社の年末調整済みの源泉徴収が必要となります。
逆に、フリーランスや個人事業主として契約している場合は、
自社から収入を「給与所得」
副業・兼業での収入「事業所得」
として確定申告を行います。
給与所得の証明には、自社の年末調整済みの源泉徴収票 事業所得の証明としては、副業・兼業先が発行した支払調書これらが必要となってきます。

ちなみに副収入が年間20万円未満の場合は、確定申告は不要です。





一体いつから準備をはじめればいいの?

おおまかに、年末調整を理解したところで、では具体的に根末調整はいつから、どの様にはじめればいいのでしょうか。
基本的に、年末調整は10月下旬から11月頃にスタートし、1月下旬にかけて遂行することになります。

まずは、労務担当者が税額計算に必要な情報を従業員から受け取ることからスタートし、この時の書類から提出するまでを【年末調整手続き】とします。

従業員が提出した書類は労務担当者によって整理され、納税者個々の個人的な事情から税負担を調整する”所得控除”の計算にしようします。
保険料控除を受ける場合は、各控除証明書の提出も必要になるため、提出書類に漏れや記入ミスがないかも丁寧に確認しなくてはなりません。
企業などの場合であれば、書類が揃い、年収から様々な控除を行い、年税額を計算を行います。
12月の給与明細・賞与明細もしくは個別の明細書にて過不足税額を還付または徴収し、源泉徴収票を発行して従業員に配付と言う運びです。 最終的に法定調書にとりまとめ、翌年1月31日までに所轄の税務署に提出・納付、すべての年末調整業務が終了になります。





次回、年末調整で必要になってくる書類 受けることのできる控除や、確定申告が必要になってくる控除など 詳しくお伝えしたいと思いますので、申告忘れで控除を受け取れなかったなどとならない為にも、是非参考ください。