No.1【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!







出産となった時、純粋に喜びたいのに、今の預貯金で大丈夫なのかと不安がよぎってしまう事もあるかもしれません。
産みたい気持ちと経済的な不安で葛藤してしまうのは悲しい現実ですよね。
ですが、実は給付金制度を活用する事によって経済的な不安を払拭できるかもしれません。
知らない事によって不安を抱えたままの出産になってしまわぬよう、また最悪の結果として出産を諦めてしまうなんて事をしなくてすむように、是非ご紹介をしていきたいと思います。





出産に関する給付金!どんな人が受けとれるの??

まず、出産や育児に関する給付金とは一体どんなものがあるのでしょうか。
『出産育児給付金』 『出産手当金』 『育児休業給付金』 という給付制度が存在します。
まず、その種類と受け取る事ができる 金額について説明していきたいと思います。





◎出産育児一時金

この給付金については、これから出産を行う誰もがもらえる給付金制度です。
出産を行う病院が産科医療補償制度に加入している場合は、一律42万円(双子などの多胎児を出産した場合は、胎児数分)が給付されます。

産科医療補償制度に加入していない病院で出産した場合でも40.8万円が支給されます。
※令和3年12月31日以前の出産は40.4万円



【条件】
被保険者または家族(被扶養者)が、妊娠4か月(85日)以上で出産をしたこと。(早産、死産、流産、人工妊娠中絶(経済的理由によるものも含む)も支給対象として含まれます。

また、産科医療補償制度といって医療機関等が加入する制度で、加入医療機関で制度対象となる出産をされ、万一、分娩時の何らかの理由により重度の脳性まひとなった場合、子どもとご家族の経済的負担を補償する制度もありますので、万が一に備えて知っておくといいでしょう。

出産育児一時金の支給は、出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組み(直接支払制度)がありますので、その場合、出産費用としてまとまった額を事前に準備する必要がないのも安心材料のひとつではないでしょうか。
逆に、直接、医療機関等に出産育児一時金が支払われることを希望しない方は、出産後に被保険者の方から協会けんぽ支部に申請いただいた上で、出産育児一時金を支給する方法をご利用いただくことも可能なので、ご自身の経済状況などにあわせて選択する事もできます。
※直接支払制度では、事務的負担や資金繰りへの影響が大きいと考えられる施設については、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取る「受取代理」制度を利用することができるそうです。 受け取り代理制度では、簡単に説明をすると 出産費用が42万円を超える場合、被保険者はその差額を診療所や・助産所に支払います。 逆に、出産費用が42万円未満の場合、協会けんぽは、その差額分を被保険者に 支払う事となるので、差額分がある場合はその金額を受け取る事ができます。





・出産育児一時金の”直接支払い”にかかる手順

①出産を実際に行う医療期間などで出産育児一時金の直接支払い制度の説明を受け、利用すると決めた場合、これを利用する旨の代理契約に関する文章を二通作成し、それぞれ保管します。

②出産後
出産に要した、費用の内訳を記した領収・明細書が医療期間などから交付されます。
この場合、出産に要した費用が出産育児一時金の支給額を超えた場合、超えた額について、医療機関などにお支払いいただく事になります。
逆に、出産に要した費用が出産育児一時金の支給額未満の場合には、直接支払い制度を利用する旨の代理契約に関する文章及び費用の内訳を記した領収・明細書の移しを添付し出産育児一時金との差額分について支給申請を行います。
差額が還付される流れになります。




これだけでも、かなり出産の経済的な不安が軽減されますよね。
まだまだ、出産育児に関わるお金のお話はありますので、次回引き続きお伝えしていきたいと思いますので、ご参考ください。