No.2【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!

 




出産となった時、純粋に喜びたいのに、今の預貯金で大丈夫なのかと不安がよぎってしまう事もあるかもしれません。
産みたい気持ちと経済的な不安で葛藤してしまうのは悲しい現実ですよね。
ですが、実は給付金制度を活用する事によって経済的な不安を払拭できるかもしれません。
知らない事によって不安を抱えたままの出産になってしまわぬよう、また最悪の結果として出産を諦めてしまうなんて事をしなくてすむように、前回は国から支給される出産育児給付金について詳しくお話してまいりました。
今回も引き続き、出産・育児にかかわるお金のお話をお伝えしていきたいと思いますので、是非ご参考ください。





No.1【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!
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出産費用に困ったら!出産費用貸付制度を活用しよう!

前回ご紹介した、出産育児給付金にまつわる制度のひとつになります。
出産育児給付金の支給までの間に金銭的に支払いなどが厳しいなどがあった場合、出産費用に充てるため、出産育児一時金の8割相当額を限度に資金を無利子で貸し付ける制度があります。


対象者は、被保険者または被扶養者で、出産育児一時金の支給が見込まれる方のうち、出産予定日まで1ヵ月以内の方、または妊娠4ヵ月以上で医療機関等に一時的な支払いを要する方です。
貸付の申込は、出産費貸付金貸付申込書に必要な書類等を添えて協会けんぽ支部に提出する事で、借入る事が可能となります。
もし、困っている場合は、躊躇せずに貸付制度も活用されてみてください。





資格喪失後の出産育児一時金とは?

勤務などの資格喪失の日の前日(退職日等)まで被保険者期間が継続して1年以上ある方が、資格喪失日から6ヵ月以内に出産したときは、出産育児一時金が支給されるというものです。
ただし、資格喪失後、被扶養者となった場合は、資格喪失後の出産育児一時金または家族出産育児一時金のどちらかを選択して受けることとなり、二重に受けることはできません。
また、被保険者の資格喪失後にその被扶養者だった家族が出産しても、家族出産育児一時金は支給されませんので、重複がないかを確認のうえに、ぜひ活用されてみてください。





出産手当金を受け取る!

会社員や公務員など、勤務していた人が勤務先の健康保険から受け取る事ができるお金の事です。
出産する女性は休職する事によって収入が減ってしまうため、出産後の生活に不安を抱く女性にとって、そういった不安を払拭できる様、活用できる制度になっています。

実際に受け取る事のできる金額は、出産する人が受け取っていた給料と実際の出産日によって異なってきます。

まず、いくつかの条件があるので、ご自身が該当者でるかの確認をしてみましょう。





出産手当金を受け取る条件とは?


【条件】

・勤務先の健康保険に加入しているかの有無

勤務席の健康保険組合や協会けんぽ、共済組合などに加入している、会社員・団体職員・公務員などが対象となります。
対象外としては、国民健康保険やフリーランスでお仕事をされている方に関しては受けとる事ができないので注意が必要です。
ですが、出産手当金は健康保険に加入していることが条件なので、正社員ではないアルバイトやパートでも受け取ることは可能です。
ポイントとしては、以前はかなり従業員者数などの条件も厳しかったのですが、現在はかなり緩和され、労使で合意すれば会社単位で社会保険に加入する事もできる様になり、受給率も大幅にUPしている事ではないでしょうか。



・妊娠4ヶ月目以降の出産である
妊娠4ヶ月(85日)以降の出産や、流産・死産・人工中絶などをしている事が対象となります。
ポイントとしては、残念ながら85日未満については対象外となってしまい、給付されません。



・出産の為に休職・休業をしている
出産前後の給与を受け取っていない、もしくは給与額が出産手当金よりも少ない場合が対象となってきます。
ここでの大きなポイントが”出産手当金”と ”出産育児一時金”いずれも名前がよく似ているので、勘違いをしてしまいがちな事です。
ですが、”出産育児一時金”については、出産費用を手助けサポートするために健康保険から支給されるお金ですので、働いているいないにかかわらず赤ちゃん1人当たり42万円を受け取る事ができます。

名前は似ていますが、まったくの別のものなので、申請を諦めずに行われてください。





次回、引き続き出産手当金の受け取る方法や、具体的な金額含めてお伝えしていきたいと思いますので、ご参考ください。