No.5【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!







出産となった時、純粋に喜びたいのに、今の預貯金で大丈夫なのかと不安がよぎってしまう事もあるかもしれません。
産みたい気持ちと経済的な不安で葛藤してしまうのは悲しい現実ですよね。
ですが、実は給付金制度を活用する事によって経済的な不安を払拭できるかもしれません。
知らない事によって不安を抱えたままの出産になってしまわぬよう、また最悪の結果として出産を諦めてしまうなんて事をしなくてすむように、是非ご参考ください。





No.1【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!
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実際に出産にかかる費用とは?

実際に出産までにかかる費用の総額は、どの程度の金額になるのでしょうか。

妊婦健診、マタニティ・ベビー用品の準備、分娩・入院など、妊娠・出産にはおおよそ200万円ほどお金がかかると言われています。
貯金がなかったり、環境によっては経済的な不安は大きいものになるものでしょう。
制度を知らなければ、そんな金額を耳にしてしまっただけで、出産自体を諦めかけてしまう人もいるはず。
ですが、以前の記事でも述べたとおり、出産育児一時金やその他の給付があれば、経済的に不安な人も出産自体の費用の心配はさほどなくなるのではないでしょうか。
行政によってはベビーカー購入の助成や育児用品のレンタル制度などもあるので、お住まいの自治体などの情報もよくチェックしておく事もオススメします。


では、出産後の育児についてはどうでしょうか。
出産をしたら、すぐに仕事に戻れる!っというのは中々現実問題難しいものですよね。
そんな時にも知っておいて欲しい、給付金のひとつが今からご紹介させていただく、育児休業給付金になります。





出産だけじゃない!育児休業給付金の対象が拡充!

ここまで、基本的には出産にまつわり給付金等をお伝えしてきました。
今回は育児に関わる給付金についてをお話していきたいと思います。
その名も、育児休業給付金です。
これは、育児休業を所得する被保険者が受給資格を満たした場合に受け取る事ができる給付金なのですが、 支給対象者にはなるには、さまざまな支給要件が定められていますので、対象の有無を確認する必要があります。

また、育児休業給付金については、原則、育児休業給付の対象となる労働者の被保険者期間は “育児休業開始日” を起算点としていました。
2021年の改正により、その起算点が “産前休業開始日等” に変更になり、この対象については。育児休業開始日が2021年9月1日以降の被保険者となります。
この変更により、これまで育児休業給付の要件を満たさなかった勤務期間が1年程度の被保険者が支給の対象者になる可能性が増えました。

さらに、実は2022年10月からは、育児休業給付制度が大きく変わります
育児休業の分割取得ができるようになるのと、産後パパ育休(出生時育児休業)に対応した育児休業給付が受けられるようになり、パパも育児休業給付の対象と定めるとなったのです。
具体的には2022年10月から産後パパ育休(出生時育児休業)制度が創設されるのですが、 育児休業とは別に子の出生後8週間以内に4週間まで、産後パパ育休を取得できるようになります(2022年10月〜)。
もちろん、この産後パパ育休も育児休業給付金の対象です。
対象者は女性だけだったものが男性にまで拡充された事は大きなポイントですね。

また、これまでの制度では、同一の子についての2回目以降の育児休業は、原則として育児休業給付金の支給対象になりませんでした。
それが、1歳未満の子どもがいる場合、原則2回の育児休業まで育児休業給付金を受給できるようになります(2022年10月〜)。





育児休業給付金の支給対象者とは?

育児休業給付金の支給対象者になるには、さまざまな支給要件が存在します。
では一体どんな要件なのでしょうか。
まずは、その要件を確認しておきましょう。
なお、要件を満たしていれば、パートや契約社員として働いている人でも育児休業給付金の支給対象者になります。





次回、詳しく 支給の要件についてお伝えしてまいりたいと思います。