No.6【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!







出産となった時、純粋に喜びたいのに、今の預貯金で大丈夫なのかと不安がよぎってしまう事もあるかもしれません。
産みたい気持ちと経済的な不安で葛藤してしまうのは悲しい現実ですよね。
ですが、実は給付金制度を活用する事によって経済的な不安を払拭できるかもしれません。
知らない事によって不安を抱えたままの出産になってしまわぬよう、
また最悪の結果として出産を諦めてしまうなんて事をしなくてすむように、是非ご参考ください。





No.1【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!
No.2【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!
No.3【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!
No.4【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!
No.5【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!
↑以前の記事はコチラ





育児休業給付金の支給対象者とは?

育児休業給付金の支給対象者になるには、さまざまな支給要件が存在します。
では一体どんな要件か、まずは、その要件を今回は詳しくお伝えしていきたいと思います。


なお、要件を満たしていれば、パートや契約社員として働いている人でも育児休業給付金の支給対象者になりますので、ご参考ください。





◎雇用保険に加入している!

第一に、雇用保険に加入しているか否かが大きなポイントとなります。
もちろんの事ながら、育児休業給付金の支給対象となる為には、雇用保険に加入している必要があります。





◎1歳未満の子供がいる

育児休業給付金が申請できるのは、生後1歳未満のお子さんがいる間のみです。
延長事由がある場合には1歳6ヶ月または2歳に達するまで支給対象期間を延長する事も可能ですので、対象の有無をご確認ください。





◎産休前の2年間の間に、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある!

産前休業日を起算点として、その日の前の2年間に賃金支払い基礎日数(就業日数)が11日以上ある完全月が12ヶ月以上あることが支給要件のひとつとなっています。
基本的には、正規雇用契約で働いている人ならこの要件を満たす場合がほとんどなのですが、注意しなければならないのがパートや契約社員として働いている有期雇用契約の非正規労働者です。
11日以上の完全月が12ヶ月以上ない場合に関しては、完全月で賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月を1ヶ月として算定しますので、参考に条件を満たしているかを確認されてみてください。





◎育休期間中の1ヶ月あたり、休業開始前の1ヶ月の賃金の80%以上が支払われていない

簡単にいうと、育児休業期間の間に、普段もらっている賃金の80%以上の賃金が支払われている様な場合には育児休業給付金の支給対象にはなりません。





◎育休中、就業している日数が10日以下!

育児休業中に1ヶ月10日(80時間目安)を超えて勤務している場合には、育児休業給付金の支給対象にはなりません。
では、要件がわかったところで具体的には、どれくらいの金額を受け取る事ができるのでしょうか。





育児休業給付金の支給額とは?

育児休業給付金について、支給額が定められています。
1ヶ月あたりに受け取る事ができる支給額については、
 被保険者の”育児休業開始時賃金日額”×支給日数(通常30日) ×67%
(育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%)
簡単にいうと
賃金月額×67%という事になります。
育児休業給付金の支給上限額は301,902円(各支給単位期間毎)
6ヶ月経過後の支給上限額は225,300円です。

先ほどの計算式でお話した、被保険者の”育児休業開始時賃金日額”とは、
事業主が提出する休業開始時賃金月額証明書にある金額の休業開始前6ヶ月の賃金を 180(6ヶ月×30日)で割ったの金額のことになります。
ここで割り出された金額と育児休業をとった日数をかけた賃金月額の67%が1ヶ月あたりの支給額となります。


※直近6ヶ月の賃金月額が30万円の場合


30万円×67%=201,000円
6ヶ月経過後は
20万円×50%=150,000円
となります。





育児休暇期間に中に賃金を受け取っている場合はどうなるのか疑問に思われますよね。
その場合は受け取っている金額でも変わってきます。
次回詳しく、その場合の支給金額などもお伝えしていきたいと思います。