No.7【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!






出産となった時、純粋に喜びたいのに、今の預貯金で大丈夫なのかと不安がよぎってしまう事もあるかもしれません。
産みたい気持ちと経済的な不安で葛藤してしまうのは悲しい現実ですよね。
ですが、実は給付金制度を活用する事によって経済的な不安を払拭できるかもしれません。
知らない事によって不安を抱えたままの出産になってしまわぬよう、また最悪の結果として出産を諦めてしまうなんて事をしなくてすむように、是非ご参考ください。





No.1【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!
No.2【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!
No.3【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!
No.4【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!
No.5【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!
No.6【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!
↑以前の記事はコチラ





育児休暇中だけどお給料をもらっている場合、給付金は受け取れる?

育児休暇期間に中に賃金を受け取っている場合はどうなるのか疑問に思われますよね。
その場合、受け取っている金額でも給付内容は変わってくるんです。


【育休開始から半年間】
・育児期間中の賃金/賃金月額の13%以下の場合=満額給付
  支給額計算式=賃金日数×支給日数×67%

・育児期間中の賃金/賃金月額の13%〜80%未満の場合=差額支給(減額)
 支給額計算式=賃金日数×支給日数×80%相当額の賃金の差額を支給
  ※13%を超えて80%未満である場合には、平均月収の80%相当額から受け取った賃金を差し引いた額が支給額となります。

・育児期間中の賃金/賃金月額の80%以上の場合=なし




【育休開始から半年経過後】
・育児期間中の賃金/賃金月額の30%以下の場合=満額給付
  支給額計算式=賃金日数×支給日数×50%

・育児期間中の賃金/賃金月額の30%〜80%未満の場合=差額支給(減額)
 支給額計算式=賃金日数×支給日数×80%相当額の賃金の差額を支給
※30%を超えて80%未満である場合には、平均月収の80%相当額から受け取った賃金を差し引いた額が支給額となります。

・育児期間中の賃金/賃金月額の80%以上の場合=なし




基本的には育児休業給付金の支給を受け取るための手続きは、いくつかの書類提出などを行わなければなりません。
これらは、基本的には事業主が提出するものなのですが、希望をすれば受給者本人が提出する事も可能なので、自身で行いたいなどの場合には、事業主とよく話し合い決められてみてください。





支給申請に必要な書類とは?

育児休業給付金の支給要請に必要な書類は複数あります。
事業主が行う場合でも、被保険者本人が行う場合であっても、いずれの場合でも申請に必要な書類には違いはなく、同様の書類が必要になってきます。
自身で申請自体を行う事も、もちろん可能なのですが、支給申請手続きの前段階である育児休業給付金の受給資格の確認手続きは事業主が行わなくてはなりません。
その事もあり、支給申請自体も、手続きを事業主が行う方がスムーズには進みます。



実際に手続きに必要な書類は以下となります。
・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
・育児休業給付受給資格確認票  (初回)育児休業給付金支給申請書
・払渡希望金融機関指定届


上記と共に 支給申請書の内容を証明する添付書類とし


・賃金台帳
・出勤簿
・育児の証明をする母子健康手帳
などの写し も必要となります。




なお、以下に関しては基本的には事業主が準備するものなので、事業主側に請求をされてください。
・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
・育児休業給付受給資格確認票  (初回)育児休業給付金支給申請書
 ※事業所の所在地を管轄しているハローワークから交付されます。


被保険者側が準備する必要がある書類としては
・育児休業給付受給資格確認票  (初回)育児休業給付金支給申請書
 ※事業所の所在地を管轄しているハローワークから交付されます。
・払渡希望金融機関指定届
・育児の証明をする母子健康手帳などの写し





基本的には事業者に提出してもらわなくてはならない書類が多いので、よく話し合い、どちらが申請を行うかの否かも含めて決められると良いでしょう。





次回、申請の流れと、育児休業給付金の支給期間を延長する場合などについてお伝えしたいと思います。