No.8【出産・育児】お金がなくても安心して出産できる!?絶対もらえる給付金の活用術!







出産となった時、純粋に喜びたいのに、今の預貯金で大丈夫なのかと不安がよぎってしまう事もあるかもしれません。
産みたい気持ちと経済的な不安で葛藤してしまうのは悲しい現実ですよね。
ですが、実は給付金制度を活用する事によって経済的な不安を払拭できるかもしれません。
知らない事によって不安を抱えたままの出産になってしまわぬよう、また最悪の結果として出産を諦めてしまうなんて事をしなくてすむように、是非ご参考ください。




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育児休業給付金!申請の方法とは?

事業主が受給資格確認手続きと育児休業給付金の初回支給申請手続きを同時に行う場合から、ご説明したいと思います。




受給予定の被保険者(自身)が事業主に育児休業の申し出を行う





事業主が管轄のハローワークに書類申請





被保険者(自身)が育児休業給付受給資格確認票(初回)育児休業給付金支給申請書・払渡希望金融機関指定届に記入後、合わせて母子健康手帳を事業主に提出する。





育児休業給付受給資格確認票(初回)育児休業給付金支給申請書・休業開始時賃金月額証明書のほかに、添付書類として賃金台帳または出勤簿、母子健康手帳など育児を行っている事実や書類の記載内容が確認できる書類等をすべてそろえて、管轄のハローワークに提出する。




上記が、初回申請時の流れとなってきます。
上記以降、2ヶ月に一度、支給申請の手続きを行う事により、育児休業給付金を受け取る事ができます。





育児休業給付金の期間の延長とは?

基本的には育児休業給付金には、期限が設けられているのですが
例えば、保育所・幼稚園など施設にお子さんを預ける事ができないなどの理由が明確にあり、仕事復帰が難しい場合には、育児休業期間を延長する事も可能です。

具体的な期間として、最長でお子さんが2歳に達するまでは育児休業を所得できる事となっています。
その際、育児休業の延長事由がある場合には、延長した期間も育児休業給付金の支給対象になるんです。

では、育児休業の延長事由とは、どういった事柄なのでしょうか。





育児休業の延長事由とは?

基本的に育児休業の期間延長が認められる事由は、おおまかに2つあります。




◎保育所などに預けられない

保育所等にお子さんを預けたい意思があり、保育の実施の申し込みを行っているものの、定員など保育所の理由により預けられない場合、お子さんが1歳6ヶ月または、2歳に達する日前まで育児休業を延長する事が認められます。



◎養育を行う配偶者が養育できなくなった

養育を行う配偶者が、下記の様な事柄などにて養育ができなくなってしまった場合、復職をしたいと思っても、育児のために休業をせざる得ないと認められた場合に限り、延長する事が認められます。

・配偶者が他界し、養育者がいなくなった場合
・傷や疾患、精神上の障害などにより養育が困難になった場合
・婚姻の解消、その他の事情などでお子さんと同居ができなくなった場合
・6週間以内に出産する予定、または産後8週間を経過しない場合
また、この場合の配偶者とは、婚姻関係で無い場合の事実婚でも、養育を行う配偶者として認められます。



延長の申請については、お子さんが1歳・1歳6ヶ月に達した後、それぞれ育児休業期間を延長し、支給対象期間も延長する場合は、申請を行わなければいけません。
延長理由ごとに申請時に必要な書類があります。





育児休業給付金延長に必要な書類とは?


◎保育所に入れない場合

延長理由を確認できるもの=入所申出書・市区町村が発刊した保育所等の入所保留通知書など



◎配偶者が他界した場合

・世帯全体がわかるように記載された住民票 ・母子健康手帳


◎負傷・疾病・精神障害等、養育困難な場合

・病院にて発行された診断書


◎離婚等でお子さんと別居した場合

・世帯全体がわかるように記載された住民票 ・母子健康手帳


◎6週間以内に出産する予定、または産後8週間を経過しない場合

・母子健康手帳



いずれの場合も、育児休業給付金支給申請書は必要となってきます。







育児休業に関しては、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場づくりの取り組みを行い、男性労働者に一定期間連続した育児休業を取得させた事業主には、助成金が支給される、国の仕組みなどもあります、
また男女ともに働きつづけられる職場環境を整備した企業自体にも支援金が支給されるなど、助成金も数多く存在します。 ぜひ、企業側も、勤める側もよりよい形で仕事を取り組む事ができる様に参考に活用されてみてください。