vol.2【経済だけが不安…。】このまま独身!?独身女性の一生いくらかかるの?






ある一定の年齢を重ねた時、女性は思うのではないでしょうか。
『このままずっと独身なのかも…』
実際、自立する女性が増える中で、独り身で過ごすのも悪くないなっと思う反面、経済的な不安が襲ってくるのも事実では無いでしょうか。
少なからず筆者はその部類です。
現実問題、女の一生はいくら必要なのか、今回もそんなお金のお話をさせていただきたいと思います。




vol.1【経済だけが不安…。】このまま独身!?独身女性の一生いくらかかるの?
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生涯独身の場合の退職後の予想図とは?

現役時代は正直、結婚をし、子供ができた家計よりも お子さんの教育費やマイホームローンや生活費ひとつをとっても、経済的には気楽な点も多かったでしょう。
しかしながら、問題は退職後です。
よほどの貯蓄をしていない限りは、年金だけで暮らすのは正直難しいともいえるでしょう。
体力や判断力が衰えてしまったり、認知症の危険性だって、みんなに訪れる事ですが、
ひとり暮らしの場合、それらをひとりで判断しなくてはならなくなってしまいます。

しかし、体力は実感できるものの、認知能力などはやはり人の手を借りないと不安も大きいものです。
そうなってくると、やはり少し早めの老人ホームへの入居なども検討していかなければならなくなります。
ある程度の収入がある場合には、公的な施設を利用するのは経済的に苦しい人が優先になってしまうので、難しいでしょう。
そうなった場合は、民間の施設が現実的です。
しかし、民間の有料老人ホームには平均で
入居費用:約500万円
月額費用:約20万円
ほどと言われています。

やはり年金だけでは、退職後の予想図をたてるのは中々難しいものですよね。
では、そういった場合、どのようにすれば生計を維持していく事ができるのでしょうか?





公的制度を活用しよう!

高齢化が進む中で、ひとりで暮らす高齢者の為の公的な支援制度も年々と充実してきています。
まず、頼るべきは、市区町村の介護保険窓口です。
介護保険窓口は、対面相談は無論、電話相談・出張相談などをお願いできる自治体もありますので、まずは相談として知っておくべき場所のひとつです。

そして、もうひとつが地域包括支援センターです。
このセンターは、地域包括ケアシステムの中核を担う機関として、市区町村に必ずひとつは置かれています。  
地域包括支援センターで最初に行ってほしいのが「要介護認定の申請」というものです。
実際に、この制度をできるか否かというよりも、この制度は、65歳くらいの心身がしっかりしている状態では「非該当(要支援・要介護に該当しない)」と判断される事も多いのですが、「将来に不安を抱える単身世帯が地域にいる」ことを周知してもらうきっかけになります。
また、本当に介護が必要になったときには自分で手続きできない可能性もありますので、こういった早めの行動が大切です。

※地域包括支援センターとは
保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等が、介護サービスや介護予防サービス、
保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じており、設置主体は各市町村となっています。


老後にかかる費用、 思った以上かかる事がわかりました。
家族がいる場合などは、自分と家族との収入や年金などでの補填がありますが、ご自身のみの場合は、補填部分はなく、全て自分で計画し、収支を考えていかなくてはなりません。
現役時代の税金の控除額なども、変わってきますので、この点もやはり、控除が少ないといった点でも難しい部分が多いのが現実です。
現役時代に稼ぐ事ができる金額を今から、ある程度認識し、 足りない部分を補い方法を、前もって見つけておく事が大切なポイントになってくる事でしょう。

次回、その足りない部分の補い方について、お話をしていきたいと思います。