❶【非課税世帯って何?】住民税非課税世帯になると、どんなメリットがあるの?







所得に応じて収める税金には、
所得税と同様に、住んでいる地方自治体に収める税金として”住民税”があります。

この”住民税”に関して、一定の所得金額よりも低い金額に課税が免除され、住民税がかからなくなる『住民税非課税世帯』という制度があるのです。
では、この非課税世帯とは、どの様な基準で決められ、どの様なメリット、またはデメリットがあるのでしょうか。





住民税とは??

住民税、サラリーマンなどの会社勤めの方は、基本的には給料から天引きされているので、あまり意識をしていないかも知れません。

住民税とは、 都道府県民税+区長村税のことです。
用途は、地域社会で必要不可欠な行政サービスの運用に使われるとされている地方税になります。
所得割と均等割からなる地方税にあたりますが、
所得割というのは所得の額に応じて課せられる税金です。
毎年、1月1日時点で、その地域に住む個人には個人住民税、法人には法人住民税が課されることになります。
住民税を納付する金額は、各自治体によって決められた額を納付する”均等割”
これは、その地方に住んでいる人全員が支払う税金で所得に拘らず、平均5,000円を収めるものです。

また、前年度(1月から12月)の課税所得金額に10%を掛けたものが上記で紹介した、”所得割” なのです。
尚、10%の税率は自治体により変更も認められています。
これは、毎年5〜6月頃に住民税の通知書というものが届き、確認、支払いを行うのですが、実はこれ、全ての国民が支払っているわけでは無いのです。
就労していない、同居のお子さん そして、今回お話させていただく、『住民税非課税世帯』も この住民税を支払わなくていいという条件にあたります。





住民税非課税世帯にあたるのはどんな世帯?

個人の住民税の負担が免除されるケースは税金を負担することが難しいと判断された世帯のことなのですが、
どんな世帯がその様に判断されるのか、実は2種類存在します。



①均等割と所得割の双方が非課税になるパターン

これについてはいくつかのパターンが存在します。

・生活保護の規定によって生活の扶助を受けている場合。
・1月1日現在で障害者/未成年者/寡婦/ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下
(年収の場合2,044,000円未満)の場合。

・扶養家族などがいない人で前年の合計所得が35万円以下の場合。
・前年中の合計所得金額が市区町村の条例で定める金額以下の場合。


と上記の様になっています。





②均等割は課税対象、所得割は非課税となるパターン

均等割は課税対象となり、所得割のみ非課税となる場合、前年の総所得金額などが下記で算出される金額以下の人が対象となります。


35万円×(本人+扶養親族等の数)+32万円+10万円



となり
扶養家族が1人の場合は


35万円×(1+1)+32万円+10万円=112万円


と上記の112万円以下の世帯が対象となることになります。
年間の所得額の求め方については、それぞれの状況により異なるため”年収いくら以下なら住民税が非課税になる”っと一定の条件では決められていません。

特別な控除の対象になっていない給与所得者の場合、年収100万円以下であれば住民税が非課税になります。
(1,625,000円以下の所得控除額65万円+35万円=100万円のため、上記の様になります。)
また、65歳以上の年金受給者の場合、その他の控除が何もなにという時には、 155万円以下で住民税非課税となります。 (公的年金控除120万円+35万円=155万円)
配偶者を扶養している年金受給者の場合は、年収211万円以下で非課税の対象となります。





しかしながら、住民税非課税世帯の対象となることで、私たちの生活の中には 一体どんなメリットがあるのでしょうか? 
次回、どんなメリットと、デメリットはあるのか、詳しくお伝えしていきたいと思いますので、ご参考ください。