❷【非課税世帯って何?】住民税非課税世帯になると、どんなメリットがあるの?







所得に応じて収める税金には、所得税と同様に、住んでいる地方自治体に収める税金として”住民税”があります。
この”住民税”に関して、一定の所得金額よりも低い金額に課税が免除され、住民税がかからなくなる『住民税非課税世帯』という制度があるのです。

では、この非課税世帯とは、どの様な基準で決められ、どの様なメリット、またはデメリットがあるのでしょうか。
引き続きご紹介させていただきたいと思います。




❶【非課税世帯って何?】住民税非課税世帯になると、どんなメリットがあるの?
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住民税非課税世帯にとってのメリットとデメリットとは?

ご自身の世帯が非課税世帯にあたりそうだという場合、一体どんなメリットがあるのでしょうか。
そして、デメリットは存在するのかも不安ですよね。
知ることで税対策にもなるので、ぜひ参考にされてください。




◎メリット編

まず、住民税非課税世帯の人は、国民健康保険料や介護保険料、高額医療制度を受ける際の自己負担金額など様々な優遇措置が存在します。
自治体によって多少、詳細は異なりますが、どんな優遇措置があるのか、まずはメリットについてお話していきたいと思います。




①国民健康保険の国民年金保険料の減免措置

住民税非課税世帯は国民健康保険の保険料が所得に応じて減免される事になります。
具体的には、所得に応じて国民健康保険の保険料が2割から7割まで減免する措置がとられる事となります。
また、国民年金についても申請すれば、全額免除の措置を受ける事ができます。




②高額医療費の自己負担額軽減

医療費の月額が一定金額を超えた場合にい受ける事ができる『高額医療費』減額制度の制限金額が、非課税世帯となった場合、通常よりも低い設定金額で受ける事が出来ます。
年齢や収入によっても、高額医療制度の上限金額は異なりますが、
住民税非課税世帯で、69歳以下の場合は35,400円となります。
※1つの医療機関等での自己負担(院外処方代を含みます。)では上限額を超えないときでも、
同 じ月の別の医療機関等での自己負担(69歳以下の場合は2万1千円以上であることが必要です。) を合算することができます。
この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。





③障害者認定を受けた人がいる世帯ではNHK受信料免除

住民税非課税世帯の要件を受けており、本人または家族が障害(身体障害・知的障害・精神障害)を持っている人が世帯にいる場合に、「NHK受信料」の全額免除を受ける事ができる制度です。




④保育料が無料になる

2019年10月より「幼児教育・保育の無償化」という制度ががスタートしています。
幼稚園・認可保育園・認定こども園等の3~5歳児のクラスの全ての子供の利用料が無料となる制度なのですが、この制度に対し非課税世帯の場合には、さらに0~2歳児クラスの子供についても無料となります。




⑤高等教育などの無償化

上記の保育料と同様に、2020年4月からは「高等教育の就学支援新制度」が適応されるようになりました。
これによって、高等教育の費用も無償化。 大学に関しては、各大学で設定されている上限額まで授業料等の免除がされるとともに、日本学生支援機構からの支給も行われるようになりました。
生活に追われ、学びを断念せずにすむ様になっていますので、ぜひ活用されてみてください。




⑥介護保険料の軽減

介護保険料の軽減に関しては、自治体や課税状況によって異なります。
所得段階は10段階以上と、かなり細かく設定されているケースがほとんどの様です。
この中で、世帯全員が非課税の場合の介護保険料は、最も低い水準に抑えられています。
その他、各自治体によっては異なりますが、個別に、入院中にかかる食事の自己負担額の減額、がん検診料金の免除、予防接種を受ける際の料金を無料にするなどの、補助を用意している自治体も多数あるようですので、ご自身の自治体がどの様な制度を設けているか確認してみると良いでしょう。




これ以外にも、コロナ渦の影響、増税など経済的な影響の度に、住民税非課税世帯に関しては給付金や、プレミアム商品券の販売など、優遇的な制度も臨時的に発表されています。
今後も同様の対策が報道されていますので、いずれも参考にぜひ活用されてください。





次回は、メリットに反して、デメリットもあるのかなど、ご紹介したいと思います。