❸【非課税世帯って何?】住民税非課税世帯になると、どんなメリットがあるの?






所得に応じて収める税金には、所得税と同様に、住んでいる地方自治体に収める税金として”住民税”があります。
この”住民税”に関して、一定の所得金額よりも低い金額に課税が免除され、住民税がかからなくなる『住民税非課税世帯』という制度があるのです。

では、この非課税世帯とは、どの様な基準で決められ、どの様なメリット、またはデメリットがあるのでしょうか。
引き続きご紹介させていただきたいと思います。




❶【非課税世帯って何?】住民税非課税世帯になると、どんなメリットがあるの?
❷【非課税世帯って何?】住民税非課税世帯になると、どんなメリットがあるの?
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住民税非課税世帯にとってのメリットとデメリットとは?

ご自身の世帯が非課税世帯にあたりそうだという場合、一体どんなメリットがあるのでしょうか。
そして、存在するデメリットとは一体どんなデメリットなのか。
知ることで税対策にもなるので、ぜひ参考にされてください。





◎デメリット編

住民税が非課税世帯になる事での、メリットを前回お話させていただいたのですが、やはりメリットがあると、社会的なデメリットもあるのでは無いのかと不安になってしまいますよね。
どんなデメリットが存在するのでしょうか。

世帯分離を行う場合、増税の可能性も!

以前の記事でご紹介した通り、住民税非課税世帯にはさまざまなメリットがあります。
その優遇措置を受けるためには、世帯全員の住民税が非課税でならないという前提条件があります。
住民税非課税世帯を人為的に作るために、「世帯分離」を行う場合があります。
世帯分離とは、住民税が課税される家族を世帯から外し、1つの世帯を2つ以上に分けることです。
この「世帯分離」は生計が別々になることを意味するため、配偶者控除や扶養控除の要件を満たさなくなる可能性が出てきてしまいます。
結果として、住民税非課税になる前より税額が増えることも考えられるのです。
また、市役所などで印鑑証明や住民票などの各種証明書を取得する場合にも、デメリットとなります。

世帯が同じ場合は同居家族が各種証明書を取得できますが、世帯分離などで別世帯の家族として暮らしていると本人の委任状が必要になってきてしまいます。

こういったデメリットは存在するのものの 生活が苦しくなってしまったなどの場合は躊躇せずに、
非課税制度を利用する事をおすすめします。





住民税の減免とは?

住民税に関しては、一定の条件を満たした場合には減免措置を受ける事ができます。
前年度の年収に対して課税される事になり、これは住民税の税額算出に割賦課税方式 を採用しています。
割賦課税方式は、役所などに送付される課税資料をもとに税額を決定するため、税額決定に時間がかかってしまいます。
それにより、税額の通知は会社員で6月上旬ごろになっています。
その間に失業や疾病などにより、就業不能状態になった場合、収入がなくなることや激減する事が想定されます。
住民税の減免については下記の様な事情で納付が難しい場合、自身の申請により行われる場合があります。





◎所得が前年に比べて半分以下に減少した場合

減免措置:減少率に応じて減免
対象:前年の合計所得が400万円以下など



◎雇用保険を受給している場合

減免措置:1年間で納める住民税の内、雇用保険の所定給付日数に相当する期間分が減免
対象:前年の合計所得が400万円以下



非課税や減免できない場合の軽減方法はある?

住民税は、会社員などの場合は特別徴収となるので給与から天引きとなっているはずです。
すでに分割されているので、負担軽減自体を行う事は残念ながらできません。

しかし、個人事業主などが収める普通徴収の場合には、
一括納税用・年4回の分割納付用が納税通知書に同封されています。
負担軽減を行う際には分割納付を選択します。

やむ得ない事情によって、住民税の支払いがやむ得ない事情により難しい場合で一定の要件を満たす時には、申請から1年以内で住民税の支払いが猶予されるケースもあります。
住民税は税額の決定がよく年になることから、仮に収入がなくなったという不急の自体でも、前年の収入をベースにした住民税の支払いがあります。
財産について災害や盗難にあったことや、病気や失業などによる収入減、事業の失敗で損失を受けた場合に住民税の支払いが満足にできないこともあります。  
このような状況に陥った人の救済策として、住民税支払いの猶予を1年以内に限り認めている自治体が多くあります。

 



ぜひ、何かしらの状況の変化で、困難に陥ってしまった場合は
無理をせずに、こういった制度を活用されてみてください。