【コロナ渦】支払いが減る!?見逃しがちな支援策!2021年度春・税金等・減免編




【コロナ渦】私にもお金が貰える!?見逃しがちな支援策!2021年度春・個人編
にて、コロナ渦の中、政府が発表している個人でも受ける事のできる給付支援策をお伝えしました。

今回は、コロナ渦で収入が減少してしまった方向けの 税金等の免除や減免策をご紹介したいと思います。
収入が減少した中、支払いに追われてしまってはいませんか?
日々の生活でいっぱいいっぱいになってしまった中、税金を支払うのは容易な事ではありません。
自分にも活用できるものなのか、是非確認してみてください。

コロナの影響で減収!国保や介護保険を支払えない…!

新型コロナウィルスの影響で、世帯主・生計維持者の収入減少が見込まれる世帯に利用できる支援策です。
個人の収める【保険料の全部、または一部の免除が可能】になる支援策です。

国民健康保険の場合
【減免額】
減免対象の保険料額(対象となる保険料×生計維持者の減少が見込まれる収入に係る所得金額÷生計維持者および世帯の被保険者全身の合計所得)×合計所得金額に応じた減免割合となります。
※合計所得金額に応じた減免割合 主たる生計維持者の合計所得金額 となりますので、対象か不安な方、また計算がややこしいなっと思う方・減収しているという人・介護保険等も同様に減免策がありますので是非問い合わせてみてください。

【申込・問合せ先】
○ 国民健康保険料(税)について
 ⇒お住まいの市区町村の国民健康保険担当課 (国民健康保険組合にご加入の方は、 加入されている組合)
○ 後期高齢者医療の保険料について ⇒お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課
○ 介護保険料について ⇒お住まいの市区町村の介護保険担当課


コロナの影響で減収!国民年金が支払えない…!

国民健康保険や介護保険同様、
【新型コロナウィルスの影響によって収入気減少した人向け・所得見込額が国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる場合】の支援策です。

個人が納める国民年金保険料の全部または一部の免除が可能なようで、
条件は基本的に国民健康保険等と同様ですので、対象になりえそうな場合は、悩まずに問合せをする事をオススメします。

【申込・問合せ先】
お住まいの市区町村の 国民年金担当課や年金事務所 いずれも書類請求をし、返送する形で申込ができます。
令和2年度の締め切りは終了しましたが、コロナ期間の分に関しては遡って申請も可能のようです。
※本年度に関しては現在更新されていませんが、更新され次第追記させていただきたいと思います。


所得税や住民税・固定資産税など支払いがコロナのせいで難しい…。

税金などもコロナの収入の減少によって、支払いが難しくなってしまっている方もいるはずです。
こちらは減免策はないのですが猶予策が設けられています。

普段であれば延滞をした場合、遅延利息がつき延滞税がとられてしまいます。
コロナ渦で支払えない場合も同様なのですが、きちんと申請をすれば無担保で延滞税を取られず1年間の猶予を設けてもらえるんです。
【納税1年間猶予】は 対象として、
令和2年2月から納期限までの任意の期間 (1ヵ月以上)において収入が前年同期に比べ約20%以上減少し、一時の納税が困難と認められる場合。となっています。

【対象税目】については、
・確定申告で収める所得税 ・個人住民税 ・固定資産税 など となっています。
”原則、納期限がくる前に申請”とあるのですが、 やむ得ない理由が認められる時は納期限後でも申請が可能な場合がありますので、ぜひ諦めずに問合せされてみてください。
※一度この制度を利用した場合で、猶予期間が終了した方で再度、猶予を検討する場合・令和3年2月2日以後に納期限が到来する税について猶予を検討する方は既存の納税猶予制度を活用できる場合があるので、こちらも検討されてみてください。

【申込・問合せ先】
国税局猶予相談センター
https://www.nta.go.jp /taxes/nozei/nofu_konnan /callcenter/index.htm 
都道府県または市区町村
※既存の猶予制度のついては、以下をご参照ください。

国税庁リーフレット
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/nofu_itiji_leaflet.pdf



「今の生活の中で支払いをどうしたらいいのか…」 悩んでいた方の参考になれば幸いです。
住宅ローン等も同様の減免策がありますので、悩んでいる場合は対象になるか否かだけでも確認されてみるのはどうでしょうか。

ぜひ、活用できる策は活用してコロナ渦を乗り切りましょう。