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では飲食店向けへの協力金などについてをお伝えしてまいりました。 ぜひ一読ください。


2度目の緊急事態宣言時の協力金などに関してを前回お伝えさせていただきました。
しかし現在、2021年4月より各地域にて”蔓延防止重点措置”や”緊急事態宣言”、時短営業などが要請されました。
そして、今回の時短などの要請に強いられている飲食店に対し行われている協力金が
【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(まん延防止等重点措置分)】と【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(緊急事態宣言分)】です。


3度目の緊急時自体宣言!区域以外も協力金は貰える!?

これらは各都道府県により協力金等に差がありますので、お住まいの市区町村・自治体等の発表している情報を再度確認していただきたいのですが、 3度目の2021年4月より時短等コロナウィルスにより要請を受けた飲食店に向けた協力金に関してです。
これが今回実に複雑。
一律給付が取りやめになり、計算方式で給付金も決まるうえ 各自治体独自の休業や時短要請だったり、蔓延防止措置地域だったり、緊急事態宣言地域だったり。
それぞれで、給付額や要件が違うんです。

基本的には
【対象】としては、
まん延防止等重点措置分・緊急事態宣・また各自治体の時短などの独自の対策などで要件が違いますが、
飲食店に対し”営業時間短縮要請等に伴う協力金等を支出する都道府県等”と前回と同様のようです。

【内容】として
具体的に知事の行う営業時間短縮要請等の内容
(対象店舗数、協力金の単価及び要請期間)に応じて、算定した額を交付となっています。

そして、一部上限額が前回より減額となっております。
①緊急事態・蔓延防止等重点措置を実施すべき区域等
20時までの営業時間短縮要請 (酒類提供は終日禁止) を実施する場合に、

”中小企業者の場合”
・前年度又は前々年度の1日当たりの売上高~10万円
1日4万円

・前年度又は前々年度の1日当たりの売上高10~25万円
4~10万円/日 (1日の売上高の4割)

・前年度又は前々年度の1日当たりの売上高25万円~
10万円/日

”大企業”
売上高減少額×0.4(上限額20万円)/日


上記以外の区域や各都道府県独自の時短等

”中小企業者の場合”
【売上高方式】1日あたり2.5万円~7.5万円

”大企業”
【売上高減少額方式】1日あたり0円~20万円
となっております。
※自治体独自の協力金に関しては各自治体によって誤差がございますので、詳細を確認ください。


【申込・問合せ先】
【各地域の協力金の詳細】
店舗が所在する都道府県
(一部の地域では市町村の場合があります)

【国から地方公共団体への支援制度】
内閣府・内閣官房



ここまで飲食店に関しての、緊急事態宣言・蔓延防止措置・各自治体時短協力金などをご紹介してまいりました。
「でも、自分は飲食店じゃないし影響は大きく受けたものの…」っと諦めていませんか?
飲食店への協力金だけではありません。
一時支援金・月次支援金があるのは、ご存知ですか?
また、そういう制度があるのは知っているものの自分は対象外なんじゃっと諦めてしまってはいませんか?
是非、もう一度要件を確認してみてください。
実はこの支援金、対象がかなり緩和されていて、全ての業種が対象になりえるんです。