③もしかして諦めていませんか?あなたも30万円の給付金が貰える!?期限まで直近です!




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①もしかして諦めていませんか?あなたも30万円の給付金が貰える!?期限まで直近です!
②もしかして諦めていませんか?あなたも30万円の給付金が貰える!?期限まで直近です!

では飲食店向けへの協力金などについてをお伝えしてまいりました。

ぜひ一読ください。



そして今回、
「自分は影響を受けたものの飲食店じゃないしどうせ保証もないんでしょ…」とお悩みの方向けへ、
協力金ならぬ支援金制度がある事を知っていただく為に
一時支援金・月次支援金についてをご紹介させて頂きたいと思います。


30万円貰えないと諦めないで!期限まであと僅か!

今までお伝えしたのは”飲食店向けの協力金”についてでした。
政府の支援策として【新型コロナウィルスの影響で売り上げが低下した事業者】向けの支援策があるんです。
ですが、この支援策自体を知らない人や、自分は対象外と思い込んでしまっていたり、めんどくさいと諦めてしまっている人が実に多いようなんです。
ここで改めて、給付対象など含め知っていただく事で自分も給付対象になるのか確かめていただければ幸いです。

まずは 【一時支援金】について


【対象】
として、
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
②2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

この要件を満たせば、業種や所在地を問わず給付対象になり得ます。
※地方公共団体から時短要請を受け、協力金の支給対象になっている飲食店は対象になりませんのでご注意ください。

時短や宣言などの地域で飲食店へ商品・サービスを提供している事業者。
例えば、食品加工・製造業者、飲食関連の器具・備品の販売業者、流通関連業者、飲食品の生産者、飲食関連の器具・備品の生産者、ホステスさんなどサービスの提供者に関しても対象になるようです。
また「外出自粛」等の影響を受けている移動サービスを提供する事業者、外出の目的地で商品・サービスを提供する事業者、外出に伴う宿泊サービスを提供する事業者なども対象です。
※これ以外にも売り上げが50%以上減少があり、時短営業の飲食店またはその間接取引先と直接取引があれば対象になる場合があります 。


【給付金額】は、
2019年又は2020年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月(上限=法人60万円、個人30万円)
となっています。


【受給要件】
オンラインあるいはサポート会場で申請を行います。
オンライン申請が原則ですが、オンラインでの申請ができない人は全国47カ所の申請サポート会場で手続きが要予約ですが可能のようです。

今回”持続化給付金”時に不正な受給が多かったために、「登録機関での事前確認」が必須となってしまいました。
これが面倒で諦めてしまったと言う人も少なくはないようです。
まずは事前確認の前に『一時支援金事務局』のHP内より「申請ID」を取得します。
この「登録機関での事前確認」商工会、商工会議所、金融機関、税理士、行政書士などにお願いする事になるのですが、無償でしてくれる所と手数料を要する場合があり、 商工会、商工会議所、金融機関に関しては無償の場合が多いのですが 商工会に加入している事や、金融機関に関してはビジネスローンの取引がある人のみの事が多く(自治体によって違うので確認されてみてください)
それ以外では普段から利用している様な税理士さんなのが登録機関に加盟していればいいのですが、していない場合は登録期間一覧などから調べなくてはなりません。
この一覧、本当に一覧なので金額は問合せてからで、その金額に規制がないので機関によって数万円必要な場合もあります。
慈善的に無償や格安で行っている機関もあるので、各社問合せてみる事をオススメします。
登録機関での事前確認は、対面・zoom等のテレビ会議などで行われます。

【事前確認時必要な書類】
①本人確認書類/履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)
②収受日付印の付いた19年および20年の確定申告書の控え
③19年1月から21年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
④19年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑤事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」(事務局のサイトからダウンロード)
※「申請ID」は確認機関に伝えなくてはならないので準備をしておいてください。
※④に関しては現金商売でやっている場合など取引を記録した通帳が無い場合、「現金商売のため、取引記録を証明する通帳がない」など、その理由をきちんと説明し、「事業に関する書類が存在しない合理的な理由がある」と確認してもらってください。 きちんと説明をし事業を実施していることを、日計や台帳などで証明することが大切です。

確認が終了すると「事前確認通知番号」が発行されます。
※『一時支援金事務局』のHP内に自動で更新されます。  


その後、ウェブサイトで申請に関わる基本情報を入力し、必要書類を添付し、手続きは完了です。

事前確認さえクリアすれば、持続化給付金の申請と大差はなく比較的簡単に申請する事ができます。


◎宣言地域じゃないから貰えないと諦めないで!

宣言地域じゃないからきっと対象にならないだろうと思ってはいませんか?

①宣言地域の個人客と継続した取引がある
②宣言地域の飲食店と取引している事業者と取引がある
③宣言地域で個人向けに商売をしている事業者と取引がある
④旅行客の5割以上が宣言地域から来訪した週のある地域で、営業を行う旅行関連業者と取引がある
⑤上記①の事業者と取引がある ⑥元請けなどが③~⑤に挙げるいずれかの事業者と取引をしている  

などとの条件と照らし合わせ 「外出自粛の影響で売り上げが50%以上減少した」と、申請入力の「事業内容」欄で客観的に説明する事が大事です。  
対象は、飲食業やサービス業と思われがちですが、中小企業庁は「建設業を対象外とはしていない」と正式に説明していたりします。 建設業に限らず、全ての業種が対象であることをご確認の上諦めないで申請を検討してみてください。


悩む前に、もしかしたら?っと思った場合はまずは対象になり得るかどうか含めて 電話などでの問合せにも対応しているので、問い合わせてみてください。

なお、この【一時支援金】の申請期限に関しては 2021年5月31日までとなっています。
事前確認なども必要なのでお気をつけください。


【申込・問合せ先】
中小企業庁
https://ichijishienkin.go.jp/

電話
0120-211-240

IP電話等からのお問合わせの場合
03-6629-0479

8:30~19:00
(土日、祝日含む全日対応)



次回、2021年4月に要請された【蔓延防止措置】・【緊急事態宣言】地域に関しての、【一次支援金】に続く支援策がありますので、そちらをご紹介していきたいと思います。
最後まで諦めずにごらんください。