【自己破産編①】借金を帳消しにしたいけどブラックリストになるのが怖い…。金融情報の情報開示期間とは?




返済に追われてしまっている
返済のために借金が増えてしまって苦しい
明日のお金を考えるだけで辛い
きっとこんな方もいるでしょう。
ましてや長く続くコロナ渦で不景気風は増すばかり。
脱却の方法に行き詰まるのも仕方ありません。

数回に渡り、金策ともいえる方法をいくつかお伝えしてきました。
今回は最終手段と躊躇しがちな、自己破産について どんな制度なのか改めてお伝えしていきたいと思います。
自己破産をすることでのメリット、デメリット。
そしてそのデメリットがついて回る期間とは一体どれくらいの期間なのでしょうか。

ぜひ以前の記事もご参考にされてみてください。



①借金を帳消しにしたいけどブラックリストになるのが怖い…。金融情報の情報開示期間とは? 

②借金を帳消しにしたいけどブラックリストになるのが怖い…。金融情報の情報開示期間とは?

【任意整理編】借金を帳消しにしたいけどブラックリストになるのが怖い…。金融情報の情報開示期間とは?

【過払金編】借金を帳消しにしたいけどブラックリストになるのが怖い…。金融情報の情報開示期間とは?

【民事再生編】借金を帳消しにしたいけどブラックリストになるのが怖い…。金融情報の情報開示期間とは?


↑以前の記事はコチラ



金融事故の種類別ブラックリスト登録期間!

一概に金融事故といっても種類も金融事故情報として登録される期間も違います。
ここでは、その期間について、自己破産・破産宣告編として詳しくお伝えしていきたいと思います。
ちなみに、みなさんは自己破産と民事再生の違いはおわかりですか?
まずは、この違いを引き続きお話しておきたいと思います。



自己破産と民事再生の違いとは?

今回はより具体的な違いをお話していきたいと思います。

自己破産は、何度もお伝えした通り全額免除が前提です。
個人再生は基本的には1/5〜1/10程度にまで圧縮という減額方式です。
財産の処分も、自己破産では基本的に処分が必要で個人再生には処分の必要はありません。

職業制限に関しても同様で、個人再生には制限がありません。
これには理由があり、個人再生に職業制限を設けてしまうと個人再生が不可能になってしまうからです。
ちなみに自己破産時には制限されてしまう職業とは 士業(弁護士・司法書士・行政書士・税理士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・公認会計士・中小企業診断士・宅地建物取引士など)警備員・警察官などですが
これらは永久剥奪ではなく、ある一定の期間を経過すると復権することも可能です。

実は、これ以外にも自己破産をする場合、破産手続き完了までの間、個人への郵便物はすべて管財人に転送管理されることになります。 もちろん管財人は郵便物を開封、内容を確認します。
これは、財産などを隠し持っていないか隠蔽を封じる為で、管財人にはその権利が与えられています。
個人再生については、財産の処分義務はありませんし破産管財人がいないので郵便物の転送自体がありません。


これらを踏まえると、個人再生の方が返済義務は生じるものの、かなりの金額を圧縮することが可能であるのであればと思う部分もありますが、利用条件もありますのでご確認ください。


大きな利用条件として

・手続きの際などに返済を前提としているので安定した収入が(見込み含む)必要となります。
・借金総額が5000万円以下

この2点は大きなポイントですね。
返済していくことが不可能であると見られた場合は、この制度を利用することが出来ないということです。

個人再生をし、できる限り返済を頑張りたいと思ったけど現実的には返済が厳しくなってしまったということもありますよね。
実は、個人再生が承諾された後でも、自己破産を申請することは可能ですので、返済はしていけそうだけど不安といった場合でも個人再生を利用してみるのもいいかもしれません。
ただし給与所得者の場合は収入の変動が少ないと認知され、再生計画許可決定後7年間は自己破産をすることが出来なかったり、再生計画の継続が職を失ってしまったり、事故や失病などで継続できなくなってしまった場合に3/4以上返済している等の条件を満たしている場合のみ残高の支払い義務を免除することができるのですが、この制度を利用した場合も確定後7年間は自己破産することが出来ないので注意してください。



次回、最後に自己破産とはどんなものなのか
どんな制限がどの位の期間かかってしまうのかも踏まえてお伝えしていきますので、ぜひ参考に検討されてみてください。