【税金のお話①】主婦はいくらまで稼いで控除される!?扶養控除額とは?




扶養内に入っている方ならやはり気になる所の扶養控除ですよね。
よくいう『扶養の壁』を気にしなくて済むほど稼ぐことができるのであればいいのですが、ギリギリのラインであるのならこの壁はよく理解し、管理しておきたいものですよね。

数万円収入があがってしまうだけで、税金の支払い自体がそれ以上にあがってしまっては 働く意欲が折れてしまっても仕方がありません。


扶養には種類がある!?

実は扶養といっても2種類存在するんです。

ひとつは”税制上の扶養”です。
これは住民税や所得税の控除、配偶者控除(納税者に103万円以下の配偶者がいる場合に税負担が軽減される)配偶者特別控除(納税者に前記の控除(103万円)を超える配偶者がいる場合に201万円までは一定の税負担が軽減される)のことです。

もうひとつは、”社会保険上の扶養”で、これは健康保険や年金に関係してくるものです。

よくいう、扶養控除の範囲内とは、扶養者がいることによって税金面での納税額が減額され、健康保険や年金といった面での負担額も少なくなる事を指しているんです。


扶養控除額から外れてしまうと一体どうなるの?

ある一定の収入を超えてしまうと、【扶養される必要がなく、独立して生計を立てる事ができる】と税制上みなされてしまいます。 =控除されていた税金を支払う義務が発生してきます。

具体的には、扶養されていた人分の住民税や所得税を支払う義務が生じ、逆に扶養していた人自身の所得税も増えてしまいます。
また、扶養されていた人自身が独立して健康保険や年金に勧誘し支払う義務も生じてくるんです。
頑張って働いて家計を助けようとしたのに、いつの間にか支払いが上回ってしまっていたっとなってしまうと残念すぎますよね。


『扶養控除の壁』毎の金額とは?

『扶養控除の壁』といっても実際にはいくらごと、どれくらい納税金額があがっていくのか詳しくお話していきたいと思います。

税金がかかってくる扶養控除の段階は
①100万円
②103万円
③106万円
④130万円
⑤150万円
⑥201万円
と段階があります。

細かく分類されているこの段階、具体的にはどんな差があるのでしょうか?


まずは


①100万円

実は稼いだ金額が100万円以内であれば住民税はかかりません。
という事は逆に年収が100万を超えてしまうと、住民税の支払い義務が発生するという事です。
ただ金額に関しては、この時点では大きく跳ね上がる事はないんです。
「105万円働いてしまっていた!」っとなった場合でも、実際に住民税が発生する金額に関しては自治体によって異なりますが、平均的に11,000円ほどと言われています。
住民税の非課税枠は、自治体によってかわってきますので、ご自身のお住まいの自治体の住民税非課税枠を必ず確認しておきましょう。

②103万円

この103万円を超えてしまうと、先ほどお伝えした配偶者控除を受ける事ができなくなり38万円の配偶者控除が利用できなくなってしまいます。
ただし、現実には103万円から150万円までは同額の配偶者特別控除がありますので安心してください。

では、何が具体的に変わってくるのかというと、”所得税”です。
103万円以内であれば”所得税”の支払いは必要がありません。

103万円を超えたところから”所得税”が発生する事になります。

これも実際には103万円を超えた部分にだけ発生してきますので、少し上回っていたとしても実際に支払う金額は先ほどの様に、「105万円働いてしまっていた!」っとなった場合でも、年間約1,000円程の課税金額となります。



ここまでは実は壁といっても大きな壁ではありません。
これくらいの差であれば、お仕事を頑張って収入を増やした方が頑張りがいもありますよね。


実は大きく変わってくるのは、106万円からの壁なんです。
そして、この数万ずつの小刻みな収入の増減は、年間で考えると交通費や特別手当などの臨時的な収入なども考慮すると、うっかり超えてしまっていたとなりかねませんので注意が必要です。
交通費が年収に含むかといった点では実は前だって述べた、税理上の扶養社会保険上の扶養によって異なります。
税理上の扶養では、年収に交通費は含みませんが、社会保険上の扶養の場合では交通費は含みます。

次回大きな壁でもある、106万円の壁からご紹介していきたいと思います。